【広報資料】「京都気候変動適応センター」の設置について

　近年，地球温暖化の進行により，記録的な猛暑や豪雨など，地球環境は，気候危機，気候非常事態と捉えるべき状況となっています。

　このため，二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出削減対策（緩和策）の充実・強化に加え，気候変動の影響による市民の生活や健康・財産，事業活動への被害を回避・最小化するための対策（適応策）に取り組む必要があります。

　この度，地域の自然と社会の状況に応じた気候変動適応を推進するため，京都における気候変動の影響と適応に関する情報の収集・分析・発信を行う拠点として，京都府及び総合地球環境学研究所^※との協働により，下記のとおり，「京都気候変動適応センター」（以下「適応センター」という。）を設置しますので，お知らせします。

※　正式名称：大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所（所長：山極壽一氏）

　令和3年7月14日（水曜日）

・  気候変動適応法第13条第1項

・  「地球温暖化対策及び地球環境研究の推進に向けた包括連携協定」（令和3年4月23日）

・  「京都気候変動適応センターの設置に関する協定」（令和3年7月14日）

総合地球環境学研究所内（京都市北区上賀茂本山457-4）

⑴　気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析及び気候変動影響の予測・評価

⑵　大学や他の研究機関と連携した京都における気候変動影響及び気候変動適応に関する最新の知見の集約

⑶　気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の発信，府民や事業者への普及啓発

⑷　気候変動適応策の自立的な普及に向けた適応ビジネスの創出の支援

⑸　国及び国立研究開発法人国立環境研究所との情報共有等

⑹　その他必要な業務

（参考）令和3年度の取組

　自然生態系，農林水産業，文化・伝統・観光分野における気候変動の影響について，関係団体，学校等へのヒアリングによる調査等を実施します。

　　大学共同利用機関の研究機関として2001年に創設。地球環境問題を「人間（Humanity）」と「自然系（Nature）」の相互作用の問題として捉え，地域的な特性や歴史的な経緯などを考慮しつつ，この相互作用の在り方の解明に向け取り組む。また，地球環境問題を総合的に研究し，未来可能性のある社会の構築を目指す。