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【広報資料】特定事業者の第四計画期間計画書取りまとめ結果について

ページ番号282012

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2021年3月29日

広報資料

環境政策局 地球温暖化対策室(TEL:222-4555)

令和3年3月29日

事業者排出量削減計画書制度における特定事業者の第四計画期間計画書取りまとめ結果について

 京都市では,温室効果ガス排出量を削減するため,京都市地球温暖化対策条例に基づき,市域における温室効果ガス総排出量の約1/4を占める大規模排出事業者※1(以下「特定事業者」という。)の自主的な排出量削減を図ることを目的として,特定事業者等から提出された排出量削減の計画書及び報告書を総合的に評価し,公表を行う「事業者排出量削減計画書制度」を運用しています。この度,第四計画期間(令和2~4年度)における計画書を取りまとめましたので,お知らせします。

※1 事業活動を行う際に使用される電気やガスなどのエネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上となる事業者,トラック100台・バス100台・タクシー150台以上を保有する運送事業者及び鉄道車両150両以上を保有する鉄道事業者,エネルギー使用に伴うものを除き温室効果ガス排出量のうちいずれかの物質の排出量が二酸化炭素に換算して3,000トン以上の事業者(京都市地球温暖化対策条例 第2条第1項第6号)

温室効果ガス排出量削減計画

 第四計画期間※2の排出量削減計画は,事業者全体の総排出量(年平均値)は約156.6万トンで,基準年度※3から6.7%削減する計画となっています。

 部門別では業務部門5.4%,産業部門10.8%,運輸部門4.6%の削減となり,全ての部門において制度で定める目標削減率(業務3%,産業2%,運輸1%)を達成する計画となっています。

※2 3箇年ごとに計画期間を定めており,第四計画期間は令和2~4年度
※3 第三計画期間(平成29~令和元年度)における事業者ごとの平均排出量(基準年度排出量)を合計した値

特定事業者の温室効果ガス排出量削減計画(第四計画期間)

部門

事業者数

(者)

温室効果ガス総排出量

(万トン-CO2)

基準年度排出量から

の増減割合(%)

基準年度

計画排出量

合計

136

167.9

156.6

▲6.7

業務部門

82

103.1

97.5

▲5.4

産業部門

33

45.2

40.3

▲10.8

運輸部門

21

19.6

18.7

▲4.6

注 各数値の計と合計及び割合は,小数第二位以下を四捨五入しているため,一致しない場合があります。

総合評価結果

 提出された計画書を基に本市が総合評価を実施した結果,部門別の内訳は下表のとおりとなりました。136事業者のうち,約7割がA評価以上の計画となっています。

第四計画期間の計画評価ごとの事業者数一覧

部門

S評価

A評価

B評価

C評価

D評価

合計

業務

10

45

12

15

0

82

産業

4

19

4

6

0

33

運輸

4

13

2

2

0

21

合計

18

77

18

23

0

136

 

 S評価事業者は,下表の18者となりました。

第四計画期間の計画書S評価事業者一覧

部門

事業者名

業務

イズミヤ株式会社

株式会社京都銀行

京都市

京都市上下水道局

京都信用金庫

京都中央信用金庫

株式会社京都東急ホテル

医療法人財団康生会

学校法人真宗大谷学園

日本生命保険相互会社

産業

三洋化成工業株式会社

株式会社JOLED

日本電産株式会社

三菱自動車工業株式会社

運輸

京都市交通局

京都バス株式会社

近畿日本鉄道株式会社

洛陽交運株式会社

報告書類の公表

 事業者排出量削減計画書制度に基づく,事業者排出量削減計画書(第四計画期間)を次のホームページにて公表しています。
  https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000281746.html

【参考】
 事業者排出量削減計画書制度等の規定について(条例,施行規則,削減指針,要綱)
  https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000099990.html

広報発表資料

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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