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【広報資料】「ゼロカーボン市区町村協議会」の設立について

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2021年2月5日

「ゼロカーボン市区町村協議会」の設立について


 世界の平均気温の上昇を1.5℃以下に抑えるため,令和元年5月に門川市長が日本の自治体の長として初めて「2050年CO2排出量正味ゼロ(ゼロカーボン)」を目指すことを宣言しました。

 その後,ゼロカーボンを宣言する自治体は全国に広がり,令和2年10月には,国においてもゼロカーボンを目指すことが表明されました。

 ゼロカーボンの実現には,社会やライフスタイルの転換が必要であり,そのためには,住民に最も身近な立場である市区町村の役割が大変重要です。

 この度,地球温暖化対策の加速に向けた自治体間での政策研究や効果的な国への提言などを行っていくため,本日,ゼロカーボンを宣言した市区町村で構成する「ゼロカーボン市区町村協議会」を設立しましたのでお知らせします。

 なお,この協議会において,本市は副会長を務めます。

 

1 協議会の設立趣意

 規模,地域特性といった背景の違う様々な市区町村がその知見を共有し,ゼロカーボンの実現に向けた具体的な取組のための議論を進め, 共に国への提言等を効果的に進めていくことを目的として設立しました。

 

2 会員自治体(令和3年2月4日時点)

 130市区町村で構成されており,総人口は約3,300万人と,日本全体の約26%を占めます。

<役員> 会長:横浜市  副会長:京都市,那須塩原市,真庭市

 

3 設立年月日

  令和3年2月5日(金曜日)

 

4 取組内容

 ・ 政策研究及びこれに関する課題等の研究

 ・ 政策に関する国等への提言

 ・ 会員自治体相互の連携等を図るための活動

 ・ その他ゼロカーボンの実現に必要なこと

 

<参考:共同発起自治体>(全16自治体)

【岩手県】久慈市    【岩手県】軽米町   【栃木県】那須塩原市(○)

【茨城県】北茨城市   【埼玉県】秩父市   【千葉県】山武市 

【神奈川県】横浜市(◎) 【神奈川県】小田原市 【新潟県】佐渡市

【富山県】立山町    【長野県】白馬村   【愛知県】豊田市

【京都府】京都市(○)  【岡山県】真庭市(○) 【福岡県】北九州市

【熊本県】熊本市           (◎:会長自治体,○:副会長自治体)

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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