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【広報資料】「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」設立及び京都市内での「EVバイクのバッテリーシェアリング」の取組について

ページ番号274564

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2020年9月18日

広報資料

令和2年9月18日

環境政策局(地球温暖化対策室 電話:222-4555)

「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」設立及び京都市内での「EVバイクのバッテリーシェアリング」の取組について

 京都市は,2050年までのCO2排出量正味ゼロの実現を目指し,EVをはじめとする次世代自動車の普及拡大を図るため,この度,関西電力株式会社,岩谷産業株式会社,日本マクドナルド株式会社及び株式会社読売新聞大阪本社とともに,「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会(以下「本協議会」という。)」を設立し,バイクの電動化及びバッテリーの交換が可能なEV(電動)バイクの利用者間におけるバッテリーのシェアリング(相互融通)に取り組みます。

 本協議会は,京都市内での「EVバイクのバッテリーシェアリング」を段階的に実施するとともに,京都市は,検証フィールドの提供,CO2削減効果の検証等の取組支援,EVバイクの利用を行います。

 

1 内容

⑴  本協議会の概要

ア 設立の目的

 ・脱炭素社会を見据えたバイクの電動化

 ・交換が可能なバッテリーを用いた,EVバイク利用者間バッテリーシェアリングの検討

イ 構成及び役割

 ・関西電力株式会社:本協議会取りまとめ,効果の検証

 ・岩谷産業株式会社,日本マクドナルド株式会社,株式会社読売新聞大阪本社:EVバイクの利用

 ・京都市:検証フィールドの提供,CO2削減効果の検証等の取組支援,EVバイクの利用(西京区役所洛西支所)

⑵  バッテリーシェアリングに向けた取組

 ・第1段階 各事業者のバイクの電動化(令和2年9月18日~)

    岩谷産業株式会社,日本マクドナルド株式会社,株式会社読売新聞大阪本社及び京都市(以下「各事業者」とい          

   う。)が,ガス保安・デリバリー・新聞配送業務及び行政サービス等で利用するガソリンバイクをEVバイクに切り替

   え,経済性・環境性・利便性の見える化を行います。

 ・第2段階 各事業者間のバッテリーシェアリング(令和3年4月以降)

 ・第3段階  市民を含めた地域内バッテリーシェアリング(第2段階終了後)

 ※ 詳細は,別添広報資料内の「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会の設立について」を御参照ください。

2 問合せ先

本協議会事務局(関西電力株式会社営業本部 新領域事業化推進プロジェクトチーム)

TEL:06-7501-0205

広報資料

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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