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「1.5℃を目指す京都アピール」及び「IPCC京都ガイドライン」の発信について

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2021年5月27日

 本市では,地球規模での温暖化対策を促進するため,IPCC第49回総会を契機に誕生した「1.5℃を目指す京都アピール」及び「IPCC京都ガイドライン」について,国内外の様々なシンポジウムや会議などで,広く発信しています。

【令和3(2021)年度の取組】

米国主催気候変動サミット サイドイベント”All In For Climate: How a Whole-of-Society Approach Can Accelerate the Race to Zero”(4月21日)

 1.5℃目標に向けて積極的に取り組む非政府アクターの取組をグローバルに発信するため,非政府アクターネットワークの国際的な枠組みである「Alliances for Climate Action」が,米国主催の気候変動サミット(4月22日,23日開催)のサイドイベントとして,「All In For Climate: How a Whole-of-Society Approach Can Accelerate the Race to Zero」を令和3年4月21日に開催されました。

 京都市は気候変動イニシアティブ(JAPAN CLIMATE INITIATIVE)の加盟団体を代表してイベントに登壇し,脱炭素化に向けた目標や取組,市内外のステークホルダーや非政府アクターとの連携の重要性などについて,発表しました。



【令和2(2020)年度の取組】

環境省及び在タイフランス大使館主催「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラムサイドイベント「カーボンニュートラル:アジア太平洋地域の未来~脱炭素移行への貢献~」」(3月23日)

 環境省及び在タイフランス大使館の主催の下,新型コロナウイルス感染症からの復興と同時にアジア太平洋地域の脱炭素移行に貢献することを目的に,持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラムサイドイベント「カーボンニュートラル:アジア太平洋地域の未来~脱炭素移行への貢献~」が令和3年3月23日に開催されました。

 本イベントでは,都市に着目し,先進的な取組を実践する都市から脱炭素ドミノの輪を広げていくことを目指して,脱炭素の取組を加速させるための方策についての議論が行われ,本市からは猪田地球環境・エネルギー担当局長がパネリストとして登壇し,京都市の2050年ゼロ達成に向けた取組や,脱炭素ドミノを広げるためにはイクレイのような都市間連携組織の役割が重要であることなどについて,発表を行いました。


環境省主催「脱炭素都市国際フォーラム 「Zero Carbon City International Forum」」(3月18日)

 日本国政府は,国内都市の脱炭素化に向けた取組を推進するとともに,国内都市と海外都市の連携を推進しており,脱炭素化に向けた都市の取組を世界的に加速させることを目的として,令和3年3月18日に脱炭素都市国際フォーラムが開催されました。

 フォーラムには,本市を含む国内外の多様な都市及び関連団体が招かれ,15ヵ国,28自治体,11国際機関が参加して,先進事例を共有し,都市間連携の強化等の方策についての議論が行われ,本市からは猪田地球環境・エネルギー担当局長がパネリストとして登壇し,京都市の2050年CO2排出量正味ゼロ達成に向けた取組や,日本初の「脱石炭連盟」への加盟などについて発表を行いました。




「脱石炭連盟」への加盟(日本初)

 京都市は,京都議定書誕生の地,そしてパリ協定の実行を支える「IPCC京都ガイドライン」採択の地として,パリ協定の目指す脱炭素社会の構築に向けて更に貢献していくため,石炭火力発電からの脱却の加速化を目指す国際的な連盟「脱石炭連盟」(略称:PPCA)に日本で初めて加盟することを,3月3日に開催された同連盟の「PPCA グローバルサミット」のハイレベル会合で表明しました。



 会合には,アントニオ・グテーレス 国連事務総長,マイケル・ブルームバーグ 国連気候野心・ソリューション担当特使,アロク・シャーマCOP26議長をはじめ,加盟国の大臣や地方自治体の長などが参加し,会合の中で,門川市長の加盟表明のビデオメッセージが放映されました。

 本市の加盟については,PPCA共同議長であるアン=マリー・トレベリアン 英国エネルギー・クリーン成長担当大臣及びジョナサン・ウィルキンソン カナダ環境・気候変動大臣が,それぞれ歓迎の意を表されました。


【市長のメッセージの内容】

『京都市長の門川大作です。脱炭素社会の実現に向けて尽力されている,COP26のアロク・シャーマ議長,そして「脱石炭連盟」御加盟の皆様に敬意を表します。京都は,「京都議定書」誕生の地であり,また一昨年,パリ協定の実行を支える「IPCC京都ガイドライン」が採択された地であります。その誇りと使命感の下に,一昨年,私は日本の自治体の長として初めて,2050年CO2排出量正味ゼロを実現することを宣言しました。それが大きなうねりとなり,全国に広がり,昨年10月,菅義偉(すがよしひで)首相が2050年ゼロを我が国の方針として目指すことを決断されました。2050年ゼロは絶対に実現しなければなりません。そのため,石炭を含む化石燃料から,再生可能エネルギーへの転換の流れを大きなものとしていくため,この度,日本の自治体の長として初めて「脱石炭連盟」に加盟することを決意しました。京都市は,千年を越えて,日本の首都(みやこ)でありました。悠久の歴史の中で,自然と共生する文化,ものを大切にする伝統,これらを礎に,再生可能エネルギーの普及拡大について,国や電力事業者などに強力に働きかけることを通じて,脱炭素社会の実現に努力してまいります。今年はCOP26が開催されます。その成功に向けて,エネルギーを多く消費する「都市」の在り方が問われています。京都市も積極的に貢献してまいります。世界全体でのパリ協定の目標達成に向けて,共々に努力してまいりましょう。』

駐日欧州連合代表部等4者共催「日EUラウンドテーブル:京都議定書からパリ協定、そしてその先へ-2050年、日本とEUは共にカーボンニュートラルを目指す-」(12月8日)

パリ協定締結から5周年を迎えるにあたり,駐日欧州連合代表部,駐日フランス大使館,日欧産業協力センター,同志社大学の4者が共催の下,パリ協定5周年と日・EU気候パートナーシップを記念したオンラインイベント『京都議定書からパリ協定,そしてその先へ-2050年,日本とEUは共にカーボンニュートラルを目指す-』が12月8日に開催されました。

門川市長は,開会スピーチやパネリストとしての発表を行い,京都議定書誕生後の京都市の気候変動対策や現在までの国際的な活動展開,2050年CO2排出正味ゼロに向けた今後の取組等について,発表を行いました。


  • イベントの内容について(日欧産業協力センターのHP)外部サイトへリンクします

    イベントには,世界各国から300名(うち学生36%)以上が参加し,京都市長,駐日EU大使や駐日フランス大使,駐日ドイツ大使などの各国駐日大使,大学教授,第一線で活躍する事業者や若者などが登壇し,気候変動に関連する各自の活動について発表後,京都議定書の功績について振り返りながら,パリ協定により日本や欧州にもたらされた変革や「2050年ゼロ」に向けたそれぞれの貢献などについて議論を交わしました。



【令和元(2019)年度の取組】

英国大使館主催「Clean Growth GREAT Week」(2月17日)

  • Clean Growth GREAT Weekについて(英国大使館HP)外部サイトへリンクします

    「Clean Growth GREAT Week」とは,英国と日本が関係を深め,未来志向型のグローバルリーダーとしてパートナーシップを育むことを目指す日英交流年「UK in JAPAN 2019-20」において実施される5つの「GREAT Weeks」の一つです。


Google主催「Environmental Insights Explorer Japan シンポジウム」(1月28日)

  • 「Environmental Insights Explorer (EIE) 」について外部サイトへリンクします

    「Environmental Insights Explorer (EIE) 」は,2018 年 9 月に Googleが公開した無料のオンラインツールで,都市ごとの建物と交通に由来する温室効果ガス(GHG)の排出推定量と太陽光パネル導入によるGHG の削減予測量を公開しています。日本の都市としては初めて京都市のデータを 2019 年 10 月に追加されました。

  • 「Environmental Insights Explorer Japan シンポジウム」について(GoogleのHP(英語))外部サイトへリンクします

    1月28日に開催されたシンポジウムでは,日本の都市のデータが公開されたことを受け,これまで算定・分析に時間やコストがかかっていたデータが身近になりつつあること,そのデータやテクノロジーを活用しEBPM(Evidence-based Policy Making) による環境政策立案を推進しうることなどが発表され,だからこそできる地球温暖化対策の可能性について議論されました。



本市の発表内容

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外務省主催「令和元年度地方連携フォーラム」(1月22日)

  • 令和元年度地方連携フォーラムの内容(外務省HP)外部サイトへリンクします

     「地方連携フォーラム」は,外務省によって地方自治体の国際化支援を目的として,平成20年度から毎年度開催されています。 令和元年度地方連携フォーラムは3部で構成され,本市は第2部分科会「環境・気候変動 循環経済と地方行政ができること」において,本市の取組を発表しました。


環境省主催「第1回ゼロカーボンシティ意見交換会」(1月22日)

  • 「ゼロカーボンシティ」について(環境省HP)外部サイトへリンクします

     京都市長が令和元年5月に「2050年CO2排出量正味ゼロ」を国内で初めて掲げて以降,脱炭素社会に向け,2050年CO2排出正味ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。 こうした自治体は「ゼロカーボンシティ」と呼ばれ,環境省主催の下,ゼロカーボンシティ間の連携を目的とした「第1回意見交換会」が開催されました。


COP25(12月7~13日)

COP25での本市の取組は以下リンク先のとおりです。

気候変動イニシアティブ主催「気候変動アクションサミット2019」(10月31日)



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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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