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2050年CO2排出量正味ゼロに向けた京都市の取組の発信について

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2022年4月14日

 本市では,地球規模での気候変動対策を促進するため,2050年CO2排出量正味ゼロに向けた京都市の取組について,国内外の様々なシンポジウムや会議などで,広く発信しています。

【令和3(2021)年度の取組】

取組一覧(令和3年度)
 内容 実施日 備考 
英国大使館主催ウェビナー「日本のエネルギーにおける今後の課題:自治体として向かうべき方向について」  令和4年3月23日ビデオメッセージ:市長
パネルディスカッション(オンライン)
登壇:地球環境・エネルギー担当局長
世界銀行主催「都市開発実務者向け対話型研修(テクニカル・ディープ・ダイブ:TDD)研修」 令和4年3月15日 取組発表(オンライン)
登壇:地球温暖化対策課長,「DO YOU KYOTO?」プロジェクト推進課長 
(公財)自然エネルギー財団主催 国際シンポジウム「REvision2022 自然エネルギー転換を加速する」 令和4年3月2日パネルディスカッション(オンライン)
登壇:市長 
日独シンポジウム「都市と自治体によるNET ZEROへの道」 令和4年3月1日 パネルディスカッション(オンライン)
登壇:エネルギー政策部長 
世界的な気候変動対策の情報開示システム「CDP Cities」で最高評価のA評価を獲得! 

令和3年12月3日,

令和4年1月19日 

シンポジウム受賞スピーチ,来賓メッセージ 
IURCプロジェクト オンラインウェビナー「リノベーション・ウェーブ(建築物のエネルギー消費性能を向上させるためのイニシアティブ)における自治体の役割」 令和3年11月29日パネルディスカッション(オンライン)
登壇:計画・気候変動適応策推進係長 
UK100主催COP26サイドイベント「Local Leaders Change the National Net Zero Conversation; How In-Country Local Government Networks Accelerate Climate Action」 令和3年11月11日 ビデオメッセージ:市長 
環境省主催COP26サイドイベント「Promoting Zero Carbon City through a "Decarbonization Domino Effect"」 令和3年11月10日 パネルディスカッション(オンライン)
登壇:市長 
日欧産業協力センター主催日欧オンライン会議「都市,地域,クラスター:ゼロカーボンへの道」 

令和3年10月26日,

10月27日

パネルディスカッション(オンライン)
登壇:市長 
10 気候変動イニシアティブ主催「気候変動アクション日本サミット2021」 令和3年10月13日 取組発表
登壇:「DO YOU KYOTO?」プロジェクト推進課長 
11 環境省及びイクレイ主催アジア太平洋気候ウィーク2021 サイドイベントPromoting Zero Carbon Cities through a “Decarbonization Domino Effect" 令和3年7月6日 パネルディスカッション(オンライン)
登壇:エネルギー政策部長 
12 米国主催気候変動サミット サイドイベント”All In For Climate: How a Whole-of-Society Approach Can Accelerate the Race to Zero” 令和3年4月21日 パネルディスカッション(オンライン)
登壇:エネルギー政策部長 

1.英国大使館主催ウェビナー「日本のエネルギーにおける今後の課題:自治体として向かうべき方向について」 (3月23日)

 英国大使館主催の下,地方自治体の気候変動対策に焦点を当てたオンラインウェビナーが開催されました。

 英国大使による開会挨拶の後,門川市長と小池百合子東京都知事がビデオメッセージにてそれぞれの都市の取組を紹介し,パネルディスカッションでは,日本で初めて脱石炭連盟に加盟した本市,浮体式洋上風力発電事業に取り組む長崎県五島市,2028年までにカーボンニュートラルを掲げた英国・ノッティンガム市,英国オープン大学 レズリー・マボン教授が参加し,各自治体の政策・取組の共有やエネルギー転換における今後の課題について議論しました。



2.世界銀行主催「都市開発実務者向け対話型研修(テクニカル・ディープ・ダイブ:TDD)研修」(3月15日)

 世界銀行東京開発ラーニングセンター主催の下,「低炭素・気候変動対応型都市」に関する「都市開発実務者向け対話型研修(テクニカル・ディープ・ダイブ:TDD)」がオンライン開催(3月14 日~18日)されました。

 TDDとは,世界銀行主催の実践的知識共有プログラムで,途上国で世界銀行の都市開発事業に取り組む政府関係者や実務者が集まり,世界と日本の成功事例や課題解決策に学び,自国の行動計画策定につなげることを目的に開催されています。

 本市は,TDD2日目の15日に,「京都議定書から 2050年ゼロカーボンニュートラル目標に向けて」をテーマに登壇し,京都市の気候変動対策の取組,2050年CO2排出量正味ゼロに向けたこれからの取組事例,京都市が重要と考えている国際連携の取組を紹介しました。



3.公益財団法人自然エネルギー財団主催 国際シンポジウム「REvision2022 自然エネルギー転換を加速する」(3月2日)

 (公財)自然エネルギー主催の国際シンポジウム「REvision2022」が開催され,自然エネルギー財団の設立10周年を記念する特別セッションに,同じく設立10周年を迎える指定都市自然エネルギー協議会会長である門川市長が登壇しました。

 特別セッションは,孫正義 自然エネルギー財団設立者・会長(ソフトバンクグループ代表)のメッセージに始まり,門川市長や徳島県知事ら自然エネルギーの普及に尽力する行政のリーダー,日本風力発電協会代表理事や自然エネルギー財団副理事長ら自然エネルギー業界の第一人者を招いた「日本のエネルギー政策は変わったのか、変われるのか」をテーマとするパネルディスカッションが行われました。

 門川市長は,この10年の指定都市自然エネルギー協議会や京都市の取組を振り返りながら,活動を通じて自然エネルギーが着実に普及してきているが,更なる普及に向けては,政府による脱炭素技術の革新に向けた投資等を期待している旨を述べました。


4.日独シンポジウム「都市と自治体によるNET ZEROへの道」(3月1日)

 ドイツの環境シンクタンクAdelphi主催の下,日本とドイツの地方都市の気候変動対策に焦点を当てたシンポジウム「都市と自治体によるNET ZEROへの道」が開催され,日独両国から多くの自治体が参加しました。

 京都市は,セッション2「脱炭素への挑戦:地域での気候変動対策の実践」に登壇し,京都市の気候変動対策の歩みや2050年CO2排出量正味ゼロ達成に向けて実施するエネルギーとライフスタイルの転換に関する取組を紹介するとともに,横浜市やドイツのフライブルク市,エッセン市とともにパネルディスカッションに参加し,「自治体がネットゼロを実現するためには」というテーマで,グリーンな未来へ向けての意見交換を行いました。


5.世界的な気候変動対策の情報開示システム「CDP Cities」で最高評価のA評価を獲得!(12月3日,1月19日)

 京都市は,国際的な環境非営利団体「CDP」が行う都市の気候変動対策に関する調査「CDP Cities」において,最高評価であるA評価を獲得しました。この調査には,世界で1,100以上の都市・地域が参加し,そのうち95都市がA評価を獲得していますが,温室効果ガス排出量の公開,排出削減量などの目標値の設定,気候行動計画等の策定や気候変動対策の分野でリーダーシップを発揮していることなどが評価されました。

 12月3日に開催されたCDPシンポジウム「自治体の環境情報開示とサステナブル金融」でのA評価獲得自治体の表彰の際に,門川市長が受賞スピーチを行い,京都議定書の誕生地として2050年CO2排出量正味ゼロが達成される脱炭素社会を目指し,積極的な取組を進めていく覚悟を表明しました。

 また,1月19日に開催されたCDP2021 Aリスト企業アワードにおいては,来賓メッセージとして,Aリスト企業への祝意を表するとともに,京都からも京セラ,ローム,SGホールディングスが選ばれて誇らしいこと,脱炭素社会実現に向けた企業の野心的な挑戦を歓迎すること,その行動の輪が日本から世界へも広がっていくことを期待していることなどを呼びかけました。


6.IURCプロジェクト オンラインウェビナー「リノベーション・ウェーブ(建築物のエネルギー消費性能を向上させるためのイニシアティブ)における自治体の役割」(11月29日)

 本市は,EUが主催し,欧州の都市と世界の都市が協働する「国際都市地域間協力(IURC)」プロジェクトに姉妹都市であるプラハ市とペアを組み,参加しています。

 IURC AA(アジア・オーストラレーシア)チームは,IURC AA 日本事務局業務を担当する公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)と共同で,「リノベーション・ウェーブ(建築物のエネルギー消費性能を向上させるためのイニシアティブ)における自治体の役割」と題したウェビナーを開催しました。このウェビナーは,IGES主催の「持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム」(ISAP2021)の一環としても位置づけられ,行われました。

 本セッションでは,都市において,住宅・商業部門における建築物の電力由来のCO2排出量を制限する「NZEB (nearly zero energy building)」 やそれをゼロにする「ZEB」を可能にする規制,インセンティブ,技術等について探求することを目的としており,自治体によるどのような取組がNZEBやZEBの建設を促進するのかについて,本市・ドノスティア=サン・セバスティアン市(スペイン)・ハンブルク市(ドイツ)の施策担当者が意見を交わしました。


7.UK100主催COP26サイドイベント「Local Leaders Change the National Net Zero Conversation; How In-Country Local Government Networks Accelerate Climate Action」(11月11日)

 京都市は,気候変動対策に関する英国の自治体ネットワーク「UK100」が主催し,英国,国際的なネットワーク,地方自治体の野心的な気候変動対策を紹介するCOP26 UKパビリオンサイドイベントに参加しました。

 イベントには,世界各国の自治体ネットワーク関係者等が参加し,門川市長は,イクレイ日本の会員(東アジア地域理事会議長)としてビデオメッセージで国際ネットワークに参加する意義や重要性について発信しました。



8.環境省主催COP26サイドイベント「Promoting Zero Carbon City through a "Decarbonization Domino Effect"」(11月10日)

 環境省主催の下,脱炭素化に向けた都市の役割や地域脱炭素ロードマップへの貢献などを国内外の都市代表者が取組を紹介するCOP26ジャパンパビリオンサイドイベント「Promoting Zero Carbon City through a "Decarbonization Domino Effect"」が11月10日に開催されました。

  イベントには,山口環境大臣,リーガン米国環境保護庁長官等が参加し,パネルディスカッションでは門川市長が登壇し,2050年CO2排出量正味ゼロに向けた京都市の取組などについて発表しました。



9.日欧産業協力センター主催日欧オンライン会議「都市,地域,クラスター:ゼロカーボンへの道」登壇(10月26日・27日)

 日欧産業協力センター主催の下,経済・社会の脱炭素化への道を歩む日欧の都市や地域の取組,ベスト・プラクティスをバーチャルツアー形式で紹介する日欧オンライン会議「都市,地域,クラスター:ゼロカーボンへの道」が10月26日,27日に開催されました。

 2日間開催された本イベントには,日本から長野県,豊田市,東京都らが登壇し,各自治体のゼロカーボンに向けた取組を紹介しました。

 イベントを締めくくるクロージングセッションでは門川市長が登壇し,参加した日本・欧州の企業及び地方自治体等に向け,京都市の取組や脱炭素化に向けた世界の都市の協働の重要性について発信しました。


10.気候変動イニシアティブ主催「気候変動アクション日本サミット2021」(10月13日)

 気候変動イニシアティブ主催の下,10月13日に「気候変動アクション日本サミット (JCAS) 2021」がオンライン開催されました。

 京都市は,YOUTH for ONE-EARTHの中村氏や公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の村上氏らと共にパネルディスカッション「気候変動アクション最前線2021」に登壇し,2050年ゼロ達成に向けて新たに策定した計画の中で掲げる,ライフスタイル,ビジネス,エネルギー,モビリティの転換について,「京都発脱炭素ライフスタイル推進チーム」の発足や福島県・会津若松市との再エネ連携協定などの取組を発表しました。


11.環境省及びイクレイ主催アジア太平洋気候ウィーク2021 サイドイベントPromoting Zero Carbon Cities through a “Decarbonization Domino Effect"(7月6日)

 国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)主催のアジア太平洋気候変動ウィーク2021(7月6日~9日開催)において,環境省及びイクレイ日本主催サイドイベント「Promoting Zero Carbon Cities through a "Decarbonization Domino Effect"」が令和3年7月6日に開催されました。
 アジア太平洋気候変動ウィークは,UNFCCC主催の下,世界の4つの地域で,国・地方自治体・都市・民間部門・金融機関・市民社会などの代表が気候変動対策を一緒に議論する共同プラットフォームである地域気候ウィークのうちの一つで,今年度は日本政府が主催し,オンラインで開催されました。
 京都市は,川崎市や中国・深圳市らとともにパネルセッション「Good practice from Cities and multilevel collaboration」に登壇し,地域における脱炭素化の実現に向けた貢献や取組について発表しました。




12.米国主催気候変動サミット サイドイベント”All In For Climate: How a Whole-of-Society Approach Can Accelerate the Race to Zero”(4月21日)

 1.5℃目標に向けて積極的に取り組む非政府アクターの取組をグローバルに発信するため,非政府アクターネットワークの国際的な枠組みである「Alliances for Climate Action」が,米国主催の気候変動サミット(4月22日,23日開催)のサイドイベントとして,「All In For Climate: How a Whole-of-Society Approach Can Accelerate the Race to Zero」を令和3年4月21日に開催しました。

 京都市は気候変動イニシアティブ(JAPAN CLIMATE INITIATIVE)の加盟団体を代表してイベントに登壇し,脱炭素化に向けた目標や取組,市内外のステークホルダーや非政府アクターとの連携の重要性などについて,発表しました。



【令和2(2020)年度の取組】

取組一覧(令和2年度)
 内容 実施日 備考 
環境省及び在タイフランス大使館主催「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラムサイドイベント「カーボンニュートラル:アジア太平洋地域の未来~脱炭素移行への貢献~」令和3年3月23日取組発表(オンライン)
登壇:地球環境・エネルギー担当局長
Google主催「Environmental Insights Explorer Japan シンポジウム」令和3年3月18日 取組発表(オンライン)
登壇:地球環境・エネルギー担当局長
「脱石炭連盟」への加盟(日本初)令和3年3月3日ビデオメッセージ:市長
駐日欧州連合代表部等4者共催「日EUラウンドテーブル:京都議定書からパリ協定、そしてその先へ-2050年、日本とEUは共にカーボンニュートラルを目指す-」令和2年12月8日 パネルディスカッション(オンライン)
登壇:市長

1.環境省及び在タイフランス大使館主催「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラムサイドイベント「カーボンニュートラル:アジア太平洋地域の未来~脱炭素移行への貢献~」」(3月23日)

 環境省及び在タイフランス大使館の主催の下,新型コロナウイルス感染症からの復興と同時にアジア太平洋地域の脱炭素移行に貢献することを目的に,持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラムサイドイベント「カーボンニュートラル:アジア太平洋地域の未来~脱炭素移行への貢献~」が令和3年3月23日に開催されました。

 本イベントでは,都市に着目し,先進的な取組を実践する都市から脱炭素ドミノの輪を広げていくことを目指して,脱炭素の取組を加速させるための方策についての議論が行われ,本市からは猪田地球環境・エネルギー担当局長がパネリストとして登壇し,京都市の2050年ゼロ達成に向けた取組や,脱炭素ドミノを広げるためにはイクレイのような都市間連携組織の役割が重要であることなどについて,発表を行いました。


2.環境省主催「脱炭素都市国際フォーラム 「Zero Carbon City International Forum」」(3月18日)

 日本国政府は,国内都市の脱炭素化に向けた取組を推進するとともに,国内都市と海外都市の連携を推進しており,脱炭素化に向けた都市の取組を世界的に加速させることを目的として,令和3年3月18日に脱炭素都市国際フォーラムが開催されました。

 フォーラムには,本市を含む国内外の多様な都市及び関連団体が招かれ,15ヵ国,28自治体,11国際機関が参加して,先進事例を共有し,都市間連携の強化等の方策についての議論が行われ,本市からは猪田地球環境・エネルギー担当局長がパネリストとして登壇し,京都市の2050年CO2排出量正味ゼロ達成に向けた取組や,日本初の「脱石炭連盟」への加盟などについて発表を行いました。




3.「脱石炭連盟」への加盟(日本初)

 京都市は,京都議定書誕生の地,そしてパリ協定の実行を支える「IPCC京都ガイドライン」採択の地として,パリ協定の目指す脱炭素社会の構築に向けて更に貢献していくため,石炭火力発電からの脱却の加速化を目指す国際的な連盟「脱石炭連盟」(略称:PPCA)に日本で初めて加盟することを,3月3日に開催された同連盟の「PPCA グローバルサミット」のハイレベル会合で表明しました。



 会合には,アントニオ・グテーレス 国連事務総長,マイケル・ブルームバーグ 国連気候野心・ソリューション担当特使,アロク・シャーマCOP26議長をはじめ,加盟国の大臣や地方自治体の長などが参加し,会合の中で,門川市長の加盟表明のビデオメッセージが放映されました。

 本市の加盟については,PPCA共同議長であるアン=マリー・トレベリアン 英国エネルギー・クリーン成長担当大臣及びジョナサン・ウィルキンソン カナダ環境・気候変動大臣が,それぞれ歓迎の意を表されました。


【市長のメッセージの内容】

『京都市長の門川大作です。脱炭素社会の実現に向けて尽力されている,COP26のアロク・シャーマ議長,そして「脱石炭連盟」御加盟の皆様に敬意を表します。京都は,「京都議定書」誕生の地であり,また一昨年,パリ協定の実行を支える「IPCC京都ガイドライン」が採択された地であります。その誇りと使命感の下に,一昨年,私は日本の自治体の長として初めて,2050年CO2排出量正味ゼロを実現することを宣言しました。それが大きなうねりとなり,全国に広がり,昨年10月,菅義偉(すがよしひで)首相が2050年ゼロを我が国の方針として目指すことを決断されました。2050年ゼロは絶対に実現しなければなりません。そのため,石炭を含む化石燃料から,再生可能エネルギーへの転換の流れを大きなものとしていくため,この度,日本の自治体の長として初めて「脱石炭連盟」に加盟することを決意しました。京都市は,千年を越えて,日本の首都(みやこ)でありました。悠久の歴史の中で,自然と共生する文化,ものを大切にする伝統,これらを礎に,再生可能エネルギーの普及拡大について,国や電力事業者などに強力に働きかけることを通じて,脱炭素社会の実現に努力してまいります。今年はCOP26が開催されます。その成功に向けて,エネルギーを多く消費する「都市」の在り方が問われています。京都市も積極的に貢献してまいります。世界全体でのパリ協定の目標達成に向けて,共々に努力してまいりましょう。』

4.駐日欧州連合代表部等4者共催「日EUラウンドテーブル:京都議定書からパリ協定、そしてその先へ-2050年、日本とEUは共にカーボンニュートラルを目指す-」(12月8日)

パリ協定締結から5周年を迎えるにあたり,駐日欧州連合代表部,駐日フランス大使館,日欧産業協力センター,同志社大学の4者が共催の下,パリ協定5周年と日・EU気候パートナーシップを記念したオンラインイベント『京都議定書からパリ協定,そしてその先へ-2050年,日本とEUは共にカーボンニュートラルを目指す-』が12月8日に開催されました。

門川市長は,開会スピーチやパネリストとしての発表を行い,京都議定書誕生後の京都市の気候変動対策や現在までの国際的な活動展開,2050年CO2排出正味ゼロに向けた今後の取組等について,発表を行いました。


  • イベントの内容について(日欧産業協力センターのHP)外部サイトへリンクします

    イベントには,世界各国から300名(うち学生36%)以上が参加し,京都市長,駐日EU大使や駐日フランス大使,駐日ドイツ大使などの各国駐日大使,大学教授,第一線で活躍する事業者や若者などが登壇し,気候変動に関連する各自の活動について発表後,京都議定書の功績について振り返りながら,パリ協定により日本や欧州にもたらされた変革や「2050年ゼロ」に向けたそれぞれの貢献などについて議論を交わしました。



【令和元(2019)年度の取組】

取組一覧(令和元年度)
 内容 実施日 備考 
英国大使館主催「Clean Growth GREAT Week」令和2年2月17日取組発表
登壇:地球環境・エネルギー担当局長
Google主催「Environmental Insights Explorer Japan シンポジウム」令和2年1月28日 同上
外務省主催「令和元年度地方連携フォーラム」令和2年1月22日同上
環境省主催「第1回ゼロカーボンシティ意見交換会」令和2年1月22日 同上
5COP25令和元年12月7日~13日詳細は別途リンク先に記載
6気候変動イニシアティブ主催「気候変動アクションサミット日本2019」令和元年10月31日取組発表
登壇:地球環境・エネルギー担当局長

1.英国大使館主催「Clean Growth GREAT Week」(2月17日)

  • Clean Growth GREAT Weekについて(英国大使館HP)外部サイトへリンクします

    「Clean Growth GREAT Week」とは,英国と日本が関係を深め,未来志向型のグローバルリーダーとしてパートナーシップを育むことを目指す日英交流年「UK in JAPAN 2019-20」において実施される5つの「GREAT Weeks」の一つです。


2.Google主催「Environmental Insights Explorer Japan シンポジウム」(1月28日)

  • 「Environmental Insights Explorer (EIE) 」について外部サイトへリンクします

    「Environmental Insights Explorer (EIE) 」は,2018 年 9 月に Googleが公開した無料のオンラインツールで,都市ごとの建物と交通に由来する温室効果ガス(GHG)の排出推定量と太陽光パネル導入によるGHG の削減予測量を公開しています。日本の都市としては初めて京都市のデータを 2019 年 10 月に追加されました。

  • 「Environmental Insights Explorer Japan シンポジウム」について(GoogleのHP(英語))外部サイトへリンクします

    1月28日に開催されたシンポジウムでは,日本の都市のデータが公開されたことを受け,これまで算定・分析に時間やコストがかかっていたデータが身近になりつつあること,そのデータやテクノロジーを活用しEBPM(Evidence-based Policy Making) による環境政策立案を推進しうることなどが発表され,だからこそできる地球温暖化対策の可能性について議論されました。



本市の発表内容

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3.外務省主催「令和元年度地方連携フォーラム」(1月22日)

  • 令和元年度地方連携フォーラムの内容(外務省HP)外部サイトへリンクします

     「地方連携フォーラム」は,外務省によって地方自治体の国際化支援を目的として,平成20年度から毎年度開催されています。 令和元年度地方連携フォーラムは3部で構成され,本市は第2部分科会「環境・気候変動 循環経済と地方行政ができること」において,本市の取組を発表しました。


4.環境省主催「第1回ゼロカーボンシティ意見交換会」(1月22日)

  • 「ゼロカーボンシティ」について(環境省HP)外部サイトへリンクします

     京都市長が令和元年5月に「2050年CO2排出量正味ゼロ」を国内で初めて掲げて以降,脱炭素社会に向け,2050年CO2排出正味ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。 こうした自治体は「ゼロカーボンシティ」と呼ばれ,環境省主催の下,ゼロカーボンシティ間の連携を目的とした「第1回意見交換会」が開催されました。


5.COP25(12月7~13日)

COP25での本市の取組は以下リンク先のとおりです。

6.気候変動イニシアティブ主催「気候変動アクションサミット2019」(10月31日)



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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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