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【広報資料】嵯峨越畑自治会,一般社団法人自然エネルギー推進機構及び京都市の3者による自然エネルギーの活用と推進に関する連携協定の締結式について

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2019年12月16日

広報資料

令和元年12月16日

環境政策局(地球温暖化対策室 222-4555)

嵯峨越畑自治会,一般社団法人自然エネルギー推進機構及び京都市の3者による自然エネルギーの活用と推進に関する連携協定の締結式について

 京都市では,地球温暖化対策の一環として,自然エネルギー普及拡大の取組を進めています。

 この度,嵯峨越畑自治会,一般社団法人自然エネルギー推進機構及び京都市により,停電時における嵯峨越畑小水力発電所において発電した電力の嵯峨越畑地域への無償提供等を盛り込んだ「自然エネルギーの活用と推進に関する連携協定」を締結するとともに,一般社団法人自然エネルギー推進機構から嵯峨越畑自治会への非常用電源の贈呈を下記のとおり実施しますので,お知らせします。

1 日時

 令和元年12月19日(木曜日)午後1時~1時30分

2 場所

 京都市役所 第一応接室

3 出席者

(1)調印者

   横谷 一夫 嵯峨越畑自治会長

   山下 裕子 (一社)自然エネルギー推進機構代表理事

   門川 大作 京都市長

(2)その他出席者

 ア 地域

   木村 貞志 京都市越畑土地改良区理事長,宕陰自治連合会長

   大西 恒治 京都市越畑土地改良区監事

 イ 事業者

   細川 護熙 (一社)自然エネルギー推進機構特別顧問

   岡本 欣訓 (一社)自然エネルギー推進機構専務理事

 ウ 京都市

   森元 正純 危機管理監(行財政局防災危機管理担当局長)

   下間 健之 環境政策局地球環境・エネルギー担当局長

   北川 洋一 右京区長

4 締結式次第

(1) 出席者紹介

(2) 経過説明

(3) 協定の調印

(4) 挨拶(横谷会長,山下代表理事,門川市長)

(5) (一社)自然エネルギー推進機構から嵯峨越畑自治会への非常用電源(可搬型バッテリー)の贈呈

(6) 記念撮影

5 協定要旨

(1) 目的

 嵯峨越畑小水力発電所において発電される電力を活用し,停電時に地域へ電力を無償提供することによる救助活動等の支援や京都市域での更なる自然エネルギーの推進に連携して取り組む。

(2) 内容

 ア 停電時電力供給

   停電時には,嵯峨越畑小水力発電所において発電された電力を,停電地域へ無償で供給する。

 イ 普及啓発・環境教育

   京都市域における更なる自然エネルギーを推進するため,嵯峨越畑小水力発電所を活用して,普及啓発や環境教育を実施する。

6 協定に至った経過

 本協定は,(一社)自然エネルギー推進機構が,嵯峨越畑地域で小水力発電事業を実施する一環として締結するものである。嵯峨越畑は,昨年9月の台風21号の影響により,3日間にわたり停電が発生した地域であり,協定内容について協議を重ねた結果,今回の締結を迎えることとなった。

 本協定により,停電時における嵯峨越畑自治会館への送電及び可搬型バッテリー(15台)による給電が可能となる。

 なお,こうした小水力発電事業に係る連携協定は,本市初となる。

<参考1>(一社)自然エネルギー推進機構の概要

 自然エネルギー利用設備の普及促進によるCO2排出抑制に取り組むとともに,太陽光発電等に比べ,電力の安定供給性に優れた小水力発電の特徴を活かし,中山間地域等の活性化の取組や緊急時の非常用電源として利用することができる小水力発電所の建設事業を全国で展開している。

<参考2>嵯峨越畑小水力発電事業の概要

・ 所在

  右京区嵯峨越畑上大谷(農業用水)

・ 予想出力

  24.4~35.5kW

・ スケジュール

  令和2年1月着工,同年夏頃本運転開始予定

広報資料

連携協定締結式の様子(締結式終了後にアップロードしました。)


協定の調印


非常用電源(可搬型バッテリー)の贈呈


記念撮影

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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