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COP25における本市環境政策の発信について

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2020年1月9日

COP25における本市環境政策の発信について

環境政策局(地球温暖化対策室 電話:222-4555)

 

 スペイン・マドリード市で開催された国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)に,12月7日から13日まで,

本市職員を派遣し,COP25会場内外で開催された会合への参加を通じて,「2050年CO2排出量正味ゼロ」を目指す決意を

市長が表明した日本初の自治体として,世界の都市と連携して,気候危機へ挑戦する本市環境施策の発信等を行って

まいりました。

 

                                    記

 

1 主な発信内容と成果

 ⑴  本年5月に,門川市長が日本の自治体の長として初めて「2050年CO2排出量正味ゼロ」を目指す覚悟を表明し,

  当時の環境大臣らとともに「1.5℃を目指す京都アピール」を発表したことを受け,京都市でその実現の道筋を模索

  していること,また,京都市を先頭に環境分野における日本の先進自治体の中で「2050年CO2排出量正味ゼロ」を

  目指す野心的な取組が広がりつつあることを紹介  

 (成 果)

  ・  欧州パビリオンでのセミナーをはじめ,全ての登壇機会を捉えて発信し,世界から日本の自治体の取組に対する

   認識の広がりと高い評価につなげることができた。

  ・  環境大臣との会談において,「2050年ゼロ」を掲げる自治体の拡大を日本全体の削減目標の上積みにつなげ,

   政府目標として「2050年ゼロ」を掲げることを検討するよう提案した。

  ・ 日本政府ステートメント(環境大臣による演説)や環境省幹部の発言において,「2050年ゼロ」への自治体の

   野心的な行動が,日本自体の正味ゼロ達成を早める大きな力となると紹介されるなど,国からの積極的な発信

   にもつながった。


          環境省HPでの本市の取組紹介(環境省作成)

 ⑵  「IPCC京都ガイドライン」のパリ協定締約国による使用の早期合意(COP26以降の議題になる見込み)に関する

   ガイドライン採択の地としての訴え

  (成 果)

   ・  COP25での正式議題には上がらなかったものの,あらゆる登壇機会を捉えて,COP26での議論に向けた

    ガイドラインの意義説明や愛称定着の呼び掛けを行った。なお,愛称については日本パビリオンでの掲示や

    環境省作成資料にも取り入れられた。


           日本パビリオンでの本市の取組の掲示(環境省作成)

   ⑶  京都の産学公連携から誕生し,社会実装化段階にある「セルロースナノファイバー」など,脱炭素化を支える

    新技術の紹介

  (成 果)

   ・ 日本パビリオンにおいて,セルロースナノファイバー製の車のボンネットの見本とともに,京都の産学公連携

    による成果であることを紹介するパネル展示が行われ,高い関心が寄せられた。


            日本パビリオンでのセルロースナノファイバー展示の様子

2 主な活動内容

 ⑴  世界的舞台での発信

   ア 世界首長誓約セミナー「アクションの加速とインパクトの拡大」

    ・ 主催 欧州委員会,世界首長誓約等

    ・ 会場 欧州パビリオン(COP25会場内)

    ・ 日時 12月9日 10:15~12:00

    ・ 内容 IPCC京都ガイドラインの愛称使用を呼び掛けるとともに,日本で初めて市長が「2050年ゼロ」を

         目指すことを決意した自治体として,日本の自治体を代表して,野心的な取組を世界的にPRした。

          また,世界人口の10%を占める10,239自治体が参画する世界首長誓約の枠組みにおいても,

         これらの取組が共有された。


     2050年CO2排出量正味ゼロを掲げる日本の自治体とセッション登壇の様子

  イ 世界首長誓約第2フェーズ始動発表会

    ・ 主催 欧州委員会,世界首長誓約

    ・ 会場 世界気候行動ハブ(COP25会場内)

    ・ 日時 12月10日 11:30~12:00

    ・ 内容 世界首長誓約の運営団体である欧州委員会ティーマーマンス副委員長及び世界首長誓約

         ブルームバーグ共同議長(前ニューヨーク市長)により,世界首長誓約第2フェーズを始動することが

         発表された場に,世界首長誓約日本運営委員長を務める門川市長の代理として登壇し,

         日本の自治体が世界の先駆的な都市とともに,気候変動対策をリードしていく姿勢を示した。


           世界首長誓約第2フェーズ始動発表会の様子

 ⑵  環境省等と連携した発信・取組強化

   ア 環境大臣との会談

     ・ 主催 環境省

     ・ 会場 日本政府代表団室(COP25会場内)

     ・ 日時 12月10日 12:40~13:00

     ・ 内容 気候変動イニシアティブ(脱炭素社会の実現を目指す自治体,企業,NGOらで構成)に参画する

          日本自治体を代表して,環境大臣との会談に出席し,京都市をはじめとする自治体における

          「2050年ゼロ」を目指す広がりを日本全体の削減目標の上積みへとつなげ,国の長期削減目標として

          「2050年ゼロ」を掲げることの検討を提案した。  


       環境大臣との対談の様子

   イ 日本パビリオン(COP25会場内)における会合での取組発信

    (ア) 脱炭素化とSDGsのローカライゼーション

       ・ 主催 環境省,イクレイ日本

       ・ 日時 12月10日 17:30~19:00

       ・   内容 環境大臣の開会挨拶の後,気温上昇を1.5℃以下に抑制することを目指し,2050年CO2排出量

            正味ゼロを掲げて取り組む京都市の3つの決意(「未来に対する責任を果たす」,「京都の役割を

            果たす」,「覚悟を持って取り組む」)や,現在,京都市環境審議会において議論されている

            脱炭素化シナリオや科学的知見の活用などを紹介するとともに,重点を置くべき排出源対策や,

            ステークホルダーとの連携について意見交換を行った。


        セッション登壇の様子


    本市の発信内容(1.5℃を目指す京都アピール及びIPCC京都ガイドライン)

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   (イ) 日中韓で進める脱炭素都市の取組

        ・ 主催 環境省,公益財団法人地球環境戦略研究機関等

        ・ 日時 12月9日 13:30~14:45

        ・   内容 2018年に日中韓環境大臣の共同声明によって開始した「脱炭素化と持続可能な開発に

             向けた都市に関する共同研究」における成果発表会において,本市の脱炭素シナリオや

             グーグル社との連携など,脱炭素を実現するための研究や科学的知見を活用した事例を

             紹介するとともに,日中韓共同研究への期待などについて,意見交換を行った。



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    (ウ) 気候危機に挑む日本と世界の大都市

        ・ 主催 気候変動イニシアティブ 

        ・ 日時 12月10日 13:30~15:00

        ・  内容 国に先立ち2050年カーボンニュートラルを目指す大都市における挑戦と  て,「2050年」ゼロに

             向けた本市の検討状況を発表し,自治体の役割やステークホルダーとの連携について,国内外の

             NGOや自治体関係者と議論を行った。また,京都市会は,日本の地方議会で最初に地球温暖化

             対策に特化した条例を定めた議会であり,本市の削減目標はその条例で定めていること,

             市会からの積極的な政策提言を踏まえた議論を行っていること,10月には市会で

             「気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書」が

             採択されたこと等を紹介した。



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   ウ COP25の機会を活用した世界の都市との連携

    (ア) COP25開催都市主催自治体リーダー会合

       ・ 主催 マドリード市

       ・ 会場 セシリオ・ロドリゲス庭園(マドリード市内)

       ・ 日時 12月8日 19:00~22:00

       ・ 内容 COP25に集う自治体リーダー等の交流会に参加し,共に気候危機に立ち向かう決意を共有

            するとともに,本市の取組を紹介した。


    (イ) イクレイグリーン循環都市連合によるインタビュー

       ・ 主催 イクレイ東アジア事務局

       ・ 会場 ホテル・サントス・アグマール(マドリード市内)

       ・ 日時 12月8日 15:00~17:00

       ・ 内容 欧州と東アジア地域の都市が連携する循環経済に取り組む「イクレイグリーン循環都市連合」

           からのインタビューを受け,京のアジェンダ21の活動や,産学公の連携成果である

           セルロースナノファイバーの社会実装化をはじめ,あらゆる非政府主体と連携して脱炭素化を

           進める本市の取組を紹介した。


    (ウ) 韓国エネルギー転換のための自治体協議会によるインタビュー

       ・ 主催 韓国エネルギー転換のための自治体協議会(LGCET)事務局

       ・ 会場 日本パビリオン(COP25会場内)

       ・ 日時 12月11日 14:00~15:00

       ・ 内容 韓国において脱炭素化を進める30自治体が参画する自治体協議会からのインタビューを受け,

            2050年ゼロを目指す本市の経験を共有し,広く韓国の自治体において同様の取組が加速するよう

            呼び掛けた。


 <参考1> COP25

   1 開催期間

     12月2日(月曜日)~12月15日(日曜日)

   2 開催都市

     スペイン・マドリード市

   3 主な予定議題

    ・ パリ協定の本格始動に向けた制度整備と実施の準備

    ・ 企業に関わりのある排出量取引といった「市場メカニズム」などのパリ協

     定実施規則(ルールブック)の合意 など

 

 <参考2>イクレイ(ICLEI)について

  1 概 要

   ○ 「イクレイ(ICLEI)-持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会」とは,持続可能な社会の実現に

    積極的に取り組む自治体及び自治体連合で構成された国際的な連合組織

   ○ 本部:ドイツ・ボン市(会長:アショック・シュリダラン(ドイツ・ボン市長))

  2 設立経過等

    1990(平成2)年に国連主催によりニューヨークで開催された「持続可能な未来のための世界会議」に参加した

   43箇国200以上の自治体と国連環境計画(UNEP),国際地方自治体連合などの国際機関の提唱により設立された。

  3 加盟数(2019年11月末現在)

    【世界】 約1,750自治体・自治体連合(124の国・地域)

    【日本】 21都府県市区町(うち政令市:9市)

 

 <参考3> IPCC京都ガイドライン

 令和元年5月に京都で開催されたIPCC第49回総会で採択。「パリ協定」の取組を推進していくうえで必要不可欠な,

各国による温室効果ガスの算定のためのガイドライン。パリ協定に参加する全ての国に提出が義務付けられている

「GHG(温室効果ガス)排出・吸収量をまとめた目録(=国別GHGインベントリ)」の作成の際に使用される見込み。

 

 <参考4> 1.5℃を目指す京都アピール

  令和元年5月11日(土曜日)に本市が主催したIPCC第49回総会開催記念シンポジウムで,門川市長が当時の

環境大臣らとともに,世界の平均気温の上昇を1.5℃以下に抑えるべく,2050年ごろまでに二酸化炭素排出量の

「正味ゼロ」に向け,あらゆる方策を追求し具体的な行動を進めていくことを世界に訴える「1.5℃を目指す京都

アピール」を発表。

COP25報告セミナーにおける本市環境政策の発信について

2019年12月23日に開催されたCOP25報告セミナー「新たなベンチマーク - 1.5℃・2050・ネットゼロ」(公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)主催)において,本市のCOP25での活動内容を発表いたしました。





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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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