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【広報資料】関西電力への株主提案について大株主等への賛同お願いを発送します

ページ番号253140

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2019年6月7日

広報資料

令和元年6月7日

環境政策局(地球温暖化対策室 222-4555)

関西電力への株主提案について大株主等への賛同のお願いを発送します

 京都市では,「原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会」を目指し,平成24年度から毎年度,関西電力株式会社に対して,脱原発依存をはじめ,経営の透明性の確保,事業形態の革新などの株主提案議案を提出しています。

 また,パリ協定がいよいよ実行の段階を迎えつつある中,本年5月に本市で開催されたIPCC第49回総会では,パリ協定を支える「IPCC京都ガイドライン」(※1)が採択されるとともに,総会開催記念シンポジウムでは,京都市長や環境大臣などが,世界の平均気温上昇を1.5℃以下に抑えるべく,2050年頃までにCO2排出量の「正味ゼロ」に向け,具体的な行動を進めていくことを決意した「1.5℃を目指す京都アピール」(※2)を発表しました。こうした情勢を踏まえ,未来に対する責任として,原発に依存しない持続可能なエネルギー政策を含む抜本的な社会システムへと転換していく必要があります。

 この度,共同提案者である大阪市とともに,6月21日(金曜日)に開催される株主総会に向けて,大株主等の皆様に対して提案議案への賛同を呼び掛けてまいりますので,お知らせします。

賛同依頼発送日

令和元年6月7日(金曜日)

送付対象

・ 関西電力の株式10万株以上保有者  116者(個人及び外国人株主を除く。)
・ 議決権行使助言会社            1者

※1 「IPCC京都ガイドライン」について

 正式名称は「2006年IPCC(注)国別温室効果ガスインベントリ ガイドラインの2019年改良」。

 今世紀後半に,温室効果ガスの排出量・吸収量の均衡(正味ゼロ)を目指した「パリ協定」の取組を推進していくうえで,必要不可欠な各国による温室効果ガスの算定のためのガイドライン。パリ協定に参加する全ての国に提出が義務付けられている「GHG(温室効果ガス)排出・吸収量をまとめた目録(=国別GHGインベントリ)」の作成の際に使用される見込みです。  

 2019年5月に京都で開催されたIPCC第49回総会では,180の国と地域から約480名(参加登録数)の各国の政府関係者や科学者が集まり,深い議論がなされた結果,最新の科学的知見を反映させるなど,ガイドラインの透明性や正確性を高めるための改良が加えられた「IPCC京都ガイドライン」が採択されました。

(注) IPCC=気候変動に関する政府間パネル

※2 「1.5℃を目指す京都アピール」について

 2019年5月11日(土曜日)に京都市が環境省,京都市環境保全活動推進協会,総合地球環境学研究所,イクレイ日本,京都大学,地球環境戦略研究機関と共同で開催したIPCC総会記念シンポジウム「脱炭素社会の実現に向けて~世界の動向と京都の挑戦~」で,京都市長が「2050年までのCO2排出量正味ゼロを目指す覚悟」を表明しました。

 同席の原田義昭環境大臣をはじめ,関係者が登壇し,「IPCC1.5℃特別報告書」を踏まえ,世界の平均気温の上昇を1.5℃以下に抑えるべく,2050年ごろまでにCO2排出量の「正味ゼロ」に向けて,あらゆる方策を追求し具体的な行動を進めていくことを決意し,世界に訴える「1.5℃を目指す京都アピール」を発表しました。

広報資料

関西電力株式会社の株主の皆様へー京都市提案への賛同のお願いー

株主の皆様へ

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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