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京都市物流・旅客運送事業者向け次世代自動車普及促進補助制度

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2021年3月29日

京都市物流・旅客運送事業者向け次世代自動車普及促進補助制度

1.補助制度の概要について

 京都市では,2050年までのCO2排出量正味ゼロの実現に向け,EVをはじめとする次世代自動車の普及を促進するため,これまでの京都市低公害車普及促進事業から,対象事業者及び対象自動車を拡大し,走行距離の長い物流・旅客運送自動車(トラック,バス,タクシー)への次世代自動車導入に係る補助制度を実施します。

申請期間

 各年度4月26日~2月28日(閉庁日を除く)

 ※交付申請は先着順に受け付け,交付申請総額が予算額に達した時点で受付を終了します。

 ※新車新規登録する前に交付申請が必要です(中古の輸入車除く)。

 ※実績報告書の提出期限は,以下のいずれか早い日までです(同期限に間に合わない場合,補助金の交付はできません)。

  ・車両登録日から60日を経過する日

  ・令和4年3月18日

補助対象事業者

 (1)バス事業者

 (2)タクシー事業者

 (3)貨物運送事業者

 (4)(1)~(3)にリースする自動車リース事業者

   

補助対象車両

 (1)電気(EV)バス 

 (2)電気(EV)タクシー

 (3)プラグインハイブリッド(PHV)タクシー 

 (4)天然ガストラック 

 (5)ハイブリッド(HV)トラック

 ※車検証に登録する「使用の本拠の位置」が京都市内であること。

 ※導入車両にステッカー等で次世代自動車の種類及び「京都市物流・旅客運送事業者向け次世代自動車普及促進補助

   対象車」であることを表示すること(デザイン,大きさ,素材は問いませんが,視認できる表示であること。また本市が提供

   するステッカーの使用も可能です。)

補助額

補助額(令和3年度)
補助対象自動車補助上限額1
EVバス上限40万円2
EVタクシー上限20万円2
PHVタクシー定額10万円
天然ガストラック上限20万円3
HVトラック

※1 ただし,1事業者当たり3台又は80万円までを補助の上限とします。

※2 次に掲げる式により算出した額のうちいずれか高い額   

  ・一充電走行距離(㎞) ×1千円×1/2   

  ・搭載された蓄電池容量(kWh)×11千円×1/2

※3 国土交通省「自動車環境総合改善対策費補助金に関する運用方針」に定められた,車両本体価格と通常車両価格との

   差額の1/6

補助金申請の手引

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補助金計算表

よくある質問

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2.補助金申請書等様式

補助金申請書(様式及び記載例)

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補助金実績報告書(様式及び記載例)

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補助金交付請求書(様式及び記載例)

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3.補助金交付要綱

補助金交付要綱

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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