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【広報資料】府市協調での「京都気候変動適応策の在り方研究会」の設置について

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2019年2月7日

広報資料(府同時)

平成31年2月7日

環境政策局(地球温暖化対策室 電話:222-4555)

府市協調での「京都気候変動適応策の在り方研究会」の設置について

 猛暑や度重なる豪雨など,気候変動の影響が顕在化し,さらに今後,長期にわたり拡大するおそれがある中,気候変動の影響による被害を回避・軽減するための「気候変動適応策(以下「適応策」という。)」の推進がますます重要となっています。

 こうした状況を踏まえ,この度,京都におけるこれからの適応策の在り方や進め方などを議論するため,府市協調で 「京都気候変動適応策の在り方研究会(以下「研究会」という。)」を新たに設置しますので,お知らせします。

                                      記

1 研究会の位置付け

  気候変動の影響は一つの市町村で完結するものではなく,広域的な対策を進める必要があることから,京都市環境審議会の部会である地球温暖化対策推進委員会のワーキンググループ及び京都府環境審議会の部会である地球環境部会の専門委員会と位置付け,合同で研究会を開催する。

2 設置趣旨

 ⑴ 京都における適応策の在り方や施策の進め方,優先的に対策を進める分野などについて議論を行う。

 ⑵ 地域気候変動適応センターの役割,機能,体制などについて検討を行う。

※ 地域で適応策を推進するための情報収集や技術的助言などを行う拠点。気候変動適応法において,確保することが地方自治体の努力義務とされている。

3 研究会メンバー

研究会メンバー(五十音順,敬称略)

酒井 敏

京都大学大学院人間・環境学研究科 教授

白岩 立彦

京都大学大学院農学研究科 教授

髙橋 潔

(国研)国立環境研究所 社会環境システム研究センター 広域影響・対策モデル研究室 室長

中北 英一

京都大学防災研究所 教授

本庄 孝志

(公財)地球環境産業技術研究機構 専務理事

松原 斎樹

京都府立大学大学院生命環境科学研究科 教授

山本 芳華

平安女学院大学国際観光学部 准教授

李 明香

立命館大学理工学部 准教授

 ⑵ オブザーバー

   環境省近畿地方環境事務所,気象庁京都地方気象台

4 スケジュール

  本年夏頃までに3回程度開催し,第1回は平成31年3月19日(火曜日)の16時~18時で開催予定。

広報資料

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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