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【広報資料】大規模排出事業者の温室効果ガス排出状況について

ページ番号245778

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2019年1月16日

広報資料

平成31年1月16日

環境政策局 地球温暖化対策室(TEL:222-4555)

大規模排出事業者の温室効果ガス排出状況について

 京都市では,温室効果ガスの排出量を削減するため,京都市地球温暖化対策条例に基づき,市域における温室効果ガス総排出量の約1/4を占める大規模排出事業者※1(以下「特定事業者」という。)に対し,温室効果ガス排出量及び削減するための取組等を記載した削減報告書の提出を義務付けるとともに,その内容を公表しています。
 この度,特定事業者から提出されました平成29年度分の削減報告書を下記のとおり取りまとめましたので,お知らせします。

特定事業者の温室効果ガス排出量

 第三計画期間※2  の第一年度である平成29年度の削減報告書を集計した結果,特定事業者(139者)の温室効果ガス総排出量は188.5万トン‐CO2で,当該計画期間における基準年度総排出量※3 198.3万トン‐CO2から,4.9%の削減となり,特定事業者全体としては,排出量削減に向けた取組が着実に進んでいます。
 一方,個々の特定事業者をみると,全体の約3割(39者)がそれぞれの基準年度排出量を上回っていることから,今後,全ての特定事業者が計画期間内において,基準年度排出量を下回ることができるよう,排出量が増加傾向にある事業者を中心に,個別の訪問調査を行い,最適な省エネ手法の提案や技術的な助言を行うなど,削減に向けたより一層の取組を積極的に支援します。
特定事業者の温室効果ガス排出実績(平成29年度)
部門事業者数※4
(者)
温室効果ガス排出量
(万トン-CO2)

基準年度排出量
からの増減割合
(%)

基準年度平成29年度実績
合計139198.3188.5▲4.9
業務部門83119.4112.4▲5.9
産業部門3554.153.1▲1.8
運輸部門2124.823▲7.3

※1 事業活動を行う際に使用される電気やガスなどのエネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上となる事業者,トラック100台・バス100台・タクシー150台以上を保有する運送事業者及び鉄道車両150両以上を保有する鉄道事業者
※2 3箇年ごとに計画期間を定めており,第三計画期間は平成29~31年度
※3 第二計画期間(平成26~28年度)における事業者ごとの平均排出量(基準年度排出量)を合計した値
※4 平成29年度実績分における削減報告書の提出事業者数

報告書類の公表

 事業者排出量削減計画書制度に基づく事業者排出量削減報告書のほか,特定事業者を対象とした環境マネジメントシステムの導入及び温室効果ガスを排出しない新車等の導入に係る報告書を次のホームページに公表します。
  https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000233178.html
 また,自動車販売事業者を対象とした,温室効果ガスを排出しない新車等の販売の実績に係る報告書を,次のホームページに公表します。
  https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000245782.html

【参考】
 事業者排出量削減計画書制度等の規定について(条例,施行規則,削減指針,要綱)
  https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000099990.html
 温室効果ガスを排出しない新車等の販売の実績に係る報告について
  https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000199426.html

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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