PCB廃棄物の適正処理について

　電気機器（トランス，コンデンサ，蛍光灯安定器等）の取替えや建物の解体等に伴って不要となった電気機器で，ポリ塩化ビフェニル（以下「PCB」といいます。）が含まれているものについては，PCB廃棄物として，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」といいます。）」及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「PCB特別措置法」といいます。）」に基づき，事業者（事業を廃止した個人等を含む。）において適切に保管のうえ，処分することが義務付けられています。なお，処分には期限が定められており，処分期限までに必ず処分しなければなりません。

　また，現在御使用中の電気機器でも，PCBが含まれているものは，同様に，処分期限までに使用を終了し，かつ，処分しなければなりません。

　詳しい処分期限は環境省ホームページ「ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト」を御覧ください。

　また，処分するまでのPCB廃棄物の保管状況等については，京都市に報告しなければならないこととなっています。

　以下に具体的に説明します。

　PCBは，電気絶縁性が高く，化学的に安定で不燃性であること等から，変圧器（トランス）や蓄電器（コンデンサ）といった電気機器の絶縁油等に使用されていました。

　しかし，昭和43年（1968年）に発生したカネミ油症事件で毒性が社会問題化したため，昭和47年（1972年）にPCBの製造が中止され，さらに昭和49年（1974年）までに輸入や新規使用も禁止されました。

　その後，PCB廃棄物は事業者によって保管されてきましたが，処理施設の未整備による長期の保管を余儀なくされたため，紛失や漏洩による環境汚染が懸念されるようになりました。

　そこで，平成13年（2001年）7月に「PCB特別措置法」が施行されました。

 ◆ ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令

　事業場（現在使用していない事業場や施設を含む。）に設置されている受電設備（キュービクル）や蛍光灯器具の取替え，建物解体時に出てきた電気機器については，製造メーカー，型式・型番，製造年月を確認し，PCB含有の有無を適切に判別してください。

　含有されていないことが確定したものについては，通常の産業廃棄物としての処理が可能です。

　含有していることが判明したものについては，「廃棄物処理法」，「PCB特別措置法」等に基づいた適正な保管及び処分が必
要です。

　なお，受電設備や電気室等は感電のおそれがあるため，必ず電気主任技術者等に御相談ください。

 ◆ トランス，コンデンサ等のPCB含有の判別方法は一般社団法人日本電機工業会ホームページを参考にしてくださ
い。

 ◆ 安定器のPCB含有の判別方法は一般社団法人日本照明工業会ホームページを参考にしてください。

　PCB廃棄物の保管に当たっては，廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃棄物保管基準」に従わなければなりません。

　同基準には，飛散，流出，地下浸透，悪臭の防止などが定められており，基準に適合していない場合，京都市長はPCB廃棄物を保管する事業者等に対し，期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずること（改善命令）ができます。

　改善命令に違反した者は，3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処され，又はこれを併科されます。

　PCB廃棄物については，原則譲渡し及び譲受けが禁止されています。

　建物等を売却される場合でも，PCB廃棄物については新たな建物所有者に売却することはできません。

　違反した者は，3年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金に処され，又はこれを併科されます。

　事業者等は，PCB廃棄物のうち高濃度PCB廃棄物については，平成33年3月31日までに処分することが義務付けられています。

　それ以外のPCB廃棄物については，平成39年3月31日までに処分することが義務付けられています。

　京都市長は，事業者等が上記期間内の処分義務に違反した場合は，その事業者等に対し，期限を定めて，PCB廃棄物の処分など必要な措置を講ずべきことを命ずること（改善命令）ができます。

　改善命令に違反した者は，3年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金に処され，又はこれを併科されます。

　京都市内でPCB廃棄物を保管している事業者等は，その前年度のPCB廃棄物の保管及び処分の状況等について，毎年度4
月1日から6月30日までに京都市長に届け出なければなりません。

　届出を行わなかった者，又は虚偽の届出をした者は，6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

　事業者等について相続，合併又は分割があった時は，それらの事実があった日から30日以内に届出が必要です。

　届出を行わなかった者，又は虚偽の届出をした者は，30万円以下の罰金に処されます。

 ◆ PCB廃棄物に関する届出について

　PCB廃棄物は「特別管理産業廃棄物」に分類され，PCB廃棄物の処理に関する業務を適正に行わせるために，事業所ごとに廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃棄物管理責任者」を置かなければなりません。

　この義務に違反した者は，30万円以下の罰金に処されます。

 ◆ 特別管理産業廃棄物管理責任者の設置について

　PCB廃棄物の保管の場所を変更（移動）した時は，変更があった日から10日以内に届出が必要です。

　なお，京都市では，PCB廃棄物を変更（移動）する際，事前に保管場所変更計画書の提出をお願いしています。

 ◆ PCB廃棄物に関する届出について

　PCBの使用が禁止される以前，製造段階で意図的にPCBが使用されたものを，便宜的に「高濃度PCB廃棄物」と呼んでいます。代表的な電気機器としては，トランス，コンデンサ及び蛍光灯安定器等があります。高濃度PCB廃棄物に該当するかどうかについては，当該電気製品の製造年月日や型式等で判定することができます。

　これら高濃度PCB廃棄物については，唯一の処分業者である中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）へ処分委託してださい。

　なお，京都市内で保管している高濃度PCB廃棄物は，平成33年3月31日までに処分を委託する必要があります。（ただし，平成34年3月31日までに確実に処分委託する等一定の要件に該当する場合を除く。）

 ◆ 高濃度PCB廃棄物には処理費用軽減制度があります。詳しくは中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）ホーム
ページを御覧ください。

　昭和47年（1972年）以降に製造され，PCBを使用していないとされる電気機器等の中には，微量のPCBを含むものが存在することが，平成14年（2002年）に判明しました。

　これらは，意図的に使用したものではなく，非意図的に微量に混入したものであり，便宜的に「微量PCB汚染廃電気機器等」と呼んでおり，この微量PCB汚染廃電気機器等と，PCB濃度が5,000mg/kg以下の低濃度PCB含有廃棄物とを合わせて「低濃度PCB廃棄物」と総称しています。

　これらの低濃度PCB廃棄物については，平成39年3月31日までに，環境大臣による無害化処理認定を受けた事業者等に処分を委託する必要があります。

 ◆ 無害化処理認定施設については環境省ホームページを御参照ください。