PCB廃棄物の適正処理について

　電気機器（トランス，コンデンサ，蛍光灯安定器等）の取替えや建物の解体等に伴って不要となった電気機器で，ポリ塩化ビフェニル（以下「PCB」といいます。）が含まれているものについては，PCB廃棄物として，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」といいます。）」及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「PCB特別措置法」といいます。）」に基づき，事業者（事業を廃止した個人等を含む。）において適切に保管のうえ，処分することが義務付けられています。なお，処分には期限が定められており，処分期限までに必ず処分しなければなりません。

　また，現在御使用中の電気機器でも，高濃度PCBが含まれているものは，同様に，処分期限までに使用を終了し，かつ，処分しなければなりません。

　詳しい処分期限は環境省ホームページ「ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト」を御覧ください。

　また，処分するまでのPCB廃棄物の保管状況等については，京都市に報告しなければならないこととなっています。

　以下に具体的に説明します。

　PCBは，電気絶縁性が高く，化学的に安定で不燃性であること等から，変圧器（トランス）や蓄電器（コンデンサ）といった電気機器の絶縁油等に使用されていました。

　しかし，昭和43年（1968年）に発生したカネミ油症事件でその毒性が社会問題化したため，昭和47年（1972年）にPCBの製造が中止され，さらに昭和49年（1974年）までに輸入や新規使用も禁止されました。

　その後，PCB廃棄物は事業者によって保管されてきましたが，処理施設の未整備による長期の保管を余儀なくされたため，紛失や漏洩による環境汚染が懸念されるようになりました。

　そこで，平成13年（2001年）7月に「PCB特別措置法」が施行され，PCB廃棄物の確実かつ適正な処分が推進されることになりました。

 ◆ ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令

　PCB廃棄物とは，PCB特別措置法により，「PCB，PCBを含む油又はPCBが塗布され，染み込み，付着し，若しくは封入された物が廃棄物となったもの」と定められています。具体的には以下のようなものが存在します。

　PCB廃棄物は，高濃度PCB廃棄物及び低濃度PCB廃棄物の2つに大別されます。

高濃度PCB廃棄物

　PCBの使用が禁止される以前，製造段階で意図的にPCBが使用されたものなどで，PCB特別措置法2条2項に該当する廃棄物を「高濃度PCB廃棄物」と呼んでいます。代表的な電気機器としては，トランス，コンデンサ及び蛍光灯安定器等があります。高濃度PCB廃棄物に該当するかどうかについては，当該電気製品の製造年月日や型式等で判定することができます。

低濃度PCB廃棄物

　昭和47年（1972年）以降に製造され，PCBを使用していないとされる電気機器等の中には，微量のPCBを含むものが存在することが，平成14年（2002年）に判明しました。

　これらは，意図的に使用したものではなく，非意図的に微量に混入したものであり，便宜的に「微量PCB汚染廃電気機器等」と呼んでおり，この微量PCB汚染廃電気機器等と，PCB濃度が5,000mg/kg以下の不燃性のPCB含有廃棄物，PCB濃度が100,000mg/kg以下の可燃性のPCB含有廃棄物とを合わせて「低濃度PCB廃棄物」と総称しています。

　事業場（現在使用していない事業場や施設を含む。）に設置されている受電設備（キュービクル）や蛍光灯器具の取替え，建物解体時に出てきた電気機器については，製造メーカー，型式・型番，製造年月を確認し，PCB含有の有無及びその区分を適切に判別してください。

　含有されていないことが確定したものについては，通常の産業廃棄物としての処理が可能です。

　含有していることが判明したものについては，「廃棄物処理法」，「PCB特別措置法」等に基づいた適正な保管及び処分が必
要です。なお，受電設備や電気室等は感電のおそれがあるため，必ず電気主任技術者等に御相談ください。

 ◆ トランス，コンデンサ等の高濃度PCB含有の判別方法は一般社団法人日本電機工業会ホームページを参考にしてください。なお，低濃度PCB含有の判別につきましては，製造業者にお問合せいただくか，PCB分析可能事業者にお問合せください。

 ◆ 安定器のPCB含有の判別方法は，「PCB使用安定器の点検要領」や一般社団法人日本照明工業会ホームページを参考にしてください。

　PCB廃棄物の保管に当たっては，廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃棄物保管基準」に従わなければなりません。

　同基準には，飛散，流出，地下浸透，悪臭の防止などが定められており，基準に適合していない場合，京都市長はPCB廃棄物を保管する事業者等に対し，期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずること（改善命令）があります。

　改善命令に違反した者は，3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処され，又はこれを併科されることがあります。

　PCB廃棄物を保管する事業者等には，上記の「特別管理産業廃棄物保管基準」のほか，PCB特別措置法により，以下の義務が課せられています。

　事業者等は，PCB廃棄物のうち高濃度PCB廃棄物については，令和3年（2021年）3月31日までに処分することが義務付けられています。

　それ以外のPCB廃棄物については，令和9年（2027年）3月31日までに処分することが義務付けられています。

　京都市長は，事業者等が上記期間内の処分義務に違反した場合は，その事業者等に対し，期限を定めて，PCB廃棄物の処分など必要な措置を講ずべきことを命ずること（改善命令）があります。

　改善命令に違反した者は，3年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金に処され，又はこれを併科されることがあります。

　PCB廃棄物については，原則譲渡し及び譲受けが禁止されています。

　建物等を売却される場合でも，PCB廃棄物については新たな建物所有者に売却や譲渡することはできません。

　違反した者は，3年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金に処され，又はこれを併科されることがあります。

　京都市内でPCB廃棄物を保管している事業者等は，その前年度のPCB廃棄物の保管及び処分の状況等について，毎年度4
月1日から6月30日までに京都市長に届け出なければなりません。

　届出を行わなかった者，又は虚偽の届出をした者は，6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることがあります。

　事業者等について相続，合併又は分割があった時は，それらの事実があった日から30日以内に届出が必要です。

　届出を行わなかった者，又は虚偽の届出をした者は，30万円以下の罰金に処されることがあります。

 ◆ PCB廃棄物に関する届出について

　PCB廃棄物は「特別管理産業廃棄物」に分類され，PCB廃棄物の処理に関する業務を適正に行わせるために，事業所ごとに廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃棄物管理責任者」を置かなければなりません。

　この義務に違反した者は，30万円以下の罰金に処されることがあります。

 ◆ 特別管理産業廃棄物管理責任者の設置について

　PCB廃棄物の保管の場所を変更（移動）した時は，変更があった日から10日以内に届出が必要です。

　なお，京都市では，PCB廃棄物を変更（移動）する際，事前に保管場所変更計画書の提出をお願いしています。

 ◆ PCB廃棄物に関する届出について

　PCB廃棄物は，高濃度PCB廃棄物又は低濃度PCB廃棄物のいずれであるかにより，処分施設（処分委託先）が異なります。それぞれ適切な方法で処分してください。

　京都市内で保管している高濃度PCB廃棄物については，令和3年（2021年）3月31日までに，唯一の処分業者である中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）へ処分を委託する必要があります。（ただし，必要な届出がされており令和4年（2022年）3月31日までに処分委託することが確実である場合等，一定の要件に該当するときを除く。）

　なお，高濃度PCB廃棄物が期限内に処分されていない場合，PCB特別措置法等に基づく行政処分（改善命令等）や罰則の対象となりますので，必ず期限内に処分してください。

 ◆ 高濃度PCB廃棄物には処理費用軽減制度があります。詳しくは中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）ホーム
ページを御覧ください。

　低濃度PCB廃棄物については，令和9年（2027年）3月31日までに，環境大臣による無害化処理認定を受けた事業者等に処分を委託する必要があります。

 ◆ 無害化処理認定施設については環境省ホームページを御参照ください。

　PCB廃棄物の保管及び処分の状況は，PCB特措法第9条及び第15条の規定により公表することとされています。

　京都市では，届出書及び添付書類を廃棄物指導課で縦覧しているほか，京都市オープンデータポータルサイトにおいて京都市内におけるPCB廃棄物等の保管及び処分状況等の情報を公開しています。