スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

【広報資料】京都市における公害苦情の状況(平成29年度)について

ページ番号241588

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2018年8月24日

広報資料

平成30年8月24日

環境政策局(環境指導課 222-3955)

京都市における公害苦情の状況(平成29年度)について

 京都市では,市民の皆様からの騒音や大気汚染などの公害に関する苦情の申出について,市内2箇所の環境共生センターが窓口となり,発生源に対する立入調査や指導を行うとともに,各関係機関との連携のもと,早期解決に向けて取り組んでいます。

 この度,平成29年度に本市で受け付けた公害苦情の状況について取りまとめましたので,お知らせします。

1 公害の種類別苦情件数とその推移

 平成29年度に本市で受け付けた公害苦情の件数は505件であり,公害の種類別に見ると,騒音が240件(総受付件数の47.5%)と最も多く,次いで大気汚染が106件(同21.0%),悪臭が94件(同18.6%)となっており,これら3公害で全体の87.1%を占めています。

2 公害の種類別の状況

(1)騒音

 騒音の苦情は平成28年度と比較して12件増加し,240件でした。

 発生原因としては,工事・建設作業に関する苦情が119件(49.6%)と最も多く,次いで近隣騒音に関する苦情が63件(26.3%),工場等の操業に関する苦情が40件(16.7%)となっています。

 発生原因として最も多い,工事・建設作業に関する苦情の未然防止に向けて,作業の届出時や立入調査時に,建設・解体工事を行う事業者に対し,騒音発生防止について指導しています。

 また,近隣騒音に関する苦情については,関係団体や拡声機を使用する事業者に対し,騒音発生防止について啓発・指導を行っています。

(2)大気汚染

 大気汚染の苦情は平成28年度と比較して21件増加し,106件でした。

 発生原因としては,工事・建設作業に関する苦情が61件(57.5%)と最も多く,次いで焼却(野焼き)に関する苦情が24件(22.6%),工場等の操業に関する苦情が14件(13.2%)となっています。

 発生原因として最も多い,工事・建設作業に関する苦情の未然防止に向けて,作業の届出時や立入調査時に,解体工事を行う事業者に対し,粉じん発生防止について指導しています。

(3)悪臭

 悪臭の苦情は平成28年度と比較して39件減少し,94件でした。

 発生原因としては,工場等の操業に関する苦情が26件(27.7%)と最も多く,次いで飲食店営業に関する苦情が20件(21.3%),焼却(野焼き)に関する苦情が9件(9.6%)となっています。

 発生原因として最も多い,工場等の操業に関する苦情の未然防止に向けて,悪臭苦情が発生している又は発生する可能性のある工場・事業場に対して悪臭測定を実施し,その結果に基づき規制基準の遵守等を指導しています。

(4)水質汚濁

 水質汚濁の苦情は平成28年度と比較して10件減少し,45件でした。

 発生原因としては,工場等の操業に関する苦情が21件(46.7%)と最も多く,次いで工事・建設作業,家庭生活に関する苦情がそれぞれ2件(4.4%)となっています。

 発生原因として最も多い,工場等の操業に関する苦情の未然防止に向けて,排水量の多い工場等に対して採水検査を実施し,その結果に基づき排水基準の遵守等を指導しています。

 また,水質汚濁の苦情のうち,河川等の公共用水域における魚類のへい死や油の流出等の突発的な水質異常に対しては,関係機関と連携し,直ちに発生原因の調査を実施し,下流域への影響を防止するための応急対策を行っています。

3 解決に向けた取組

 公害苦情の申出については,北部環境共生センター(管轄:北区,上京区,左京区,中京区,右京区)及び南部環境共生センター(管轄:東山区,山科区,下京区,南区,西京区,伏見区)において対応を行っています。

 申出があった際には,発生原因を調査し,公害関係法令に基づく規制基準の遵守等,解決に向けた指導を行っています。工場・事業場等に対して各種リーフレットを配布し,啓発・指導を行うことにより,公害苦情の未然防止に努めています。

 また申出に対しては,総受付件数の82.8%に当たる418件について,当日に初動調査を実施しました。3日以内に初動調査を実施した件数を加えると,総受付件数の99.2%に当たる501件となっています。

 今後も,市民の皆様からの申出に対して,迅速かつ丁寧な対応を行うことにより,生活環境の改善に努めてまいります。

広報資料(平成29年度)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

過去の広報資料

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ先

京都市 環境政策局環境企画部環境指導課

電話:075-222-3955

ファックス:075-213-0922

フッターナビゲーション