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提出書類等の公表について(平成29-31年度の計画書/報告書/評価結果及び広報資料)

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2019年1月16日

京都市地球温暖化対策条例に規定する事業者の義務に係る提出書類について

 京都市では,温室効果ガスの排出量を削減するため,京都市地球温暖化対策条例に基づき,市域における温室効果ガス総排出量の約1/4を占める大規模排出事業者※1(以下「特定事業者」という。)に対し,温室効果ガス排出量の削減目標を示した「事業者排出量削減計画書」,削減実績をまとめた「事業者排出量削減報告書」,環境マネジメントシステムの導入状況及び内容を示す「環境マネジメントシステム導入報告書」及び購入又はリースする新車におけるエコカーの割合等を示す「新車購入等報告書」の提出を義務付けるとともに,その内容を公表しています。
 この度,特定事業者から提出されました平成29年度事業者排出量削減報告書等を下記のとおり取りまとめましたので,公表します。

 注) 事業者排出量削減計画書制度では,平成23~25年度を第一計画期間,平成26~28年度を第二計画期間,平成29~31年度を第三計画期間と位置付けております。

 ※1 事業活動を行う際に使用される電気やガスなどのエネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上となる事業者,トラック100台・バス100台・タクシー150台以上を保有する運送事業者及び鉄道車両150両以上を保有する鉄道事業者

(1)温室効果ガス排出量(平成29年度実績)

 第三計画期間※2 の第一年度である平成29年度の削減報告書を集計した結果,特定事業者(139者)の温室効果ガス総排出量は188.5万トン-CO2で,当該計画期間における基準年度総排出量※3 198.3万トン-CO2から,4.9%の削減となり,特定事業者全体としては,排出量削減に向けた取組が着実に進んでいます。

特定事業者の温室効果ガス排出実績(平成29年度)
部門事業者数※4温室効果ガス排出量
(万トン-CO2)
基準年度排出量
からの増減割合
(%)
基準年度平成29年度実績
合計139198.3188.5▲4.9
業務部門83119.4112.4▲5.9
産業部門3554.153.1▲1.8
運輸部門2124.823.0▲7.3
 一方,個々の特定事業者をみると,全体の約3割(39者)がそれぞれの基準年度排出量を上回っていることから,今後,全ての特定事業者が計画期間内において,基準年度排出量を下回ることができるよう,排出量が増加傾向にある事業者を中心に,個別の訪問調査を行い,最適な省エネ手法の提案や技術的な助言を行うなど,削減に向けたより一層の取組を積極的に支援します。

※2 3箇年ごとに計画期間を定めており,第三計画期間は平成29~31年度
※3 第二計画期間(平成26~28年度)における事業者ごとの平均排出量(基準年度排出量)を合計した値
※4 平成29年度実績分における削減報告書の提出事業者数


(2)環境マネジメントシステム導入状況(平成29年度実績)

 特定事業者は,主たる事業所等に環境マネジメントシステムを導入し,当該システムにおいて決定した目標を達成するための取組を推進するとともに,その取組を記載した報告書を提出することとしています。

 提出された報告書を集計した結果を次表に示します。

特定事業者の環境マネジメントシステム導入内訳

部門

導入EMS種類別 内訳(導入者数)

合計

ISO14001

KES

エコ京都21

グリーン

経営認証

独自EMS

導入者数
(者)

未導入者数
(者) 

合計
(者)

エコアクション21

業務部門

20

17

3

0

26

66

17

83

産業部門

27

5

0

0

2

34

1

35

運輸部門

6

1

0

4

6

17

4

21

合計

53

23

3

4

34

117

22

139

 平成29年度実績では,未導入者数は特定事業者139者中22者であり,未導入者は減少傾向にあります。未導入の特定事業者においては,事業所内でシステムを構築するための人材不足等の理由により導入されていない状況となっています。

(3)エコカー購入等状況

 特定事業者は,新たに自動車を購入又はリースする場合,温室効果ガスを排出しない又は排出の量が相当程度少ない自動車(以下「エコカー」という。)の割合を50%以上とするとともに,その購入実績を記載した報告書を提出することとしています。

 提出された報告書を集計した結果を次表に示します。
特定事業者のエコカー購入等内訳

部門

新車を取得した

事業者数
(者) 

新車取得台数

(台)

エコカー取得台数

(台)

エコカー取得割合

(%)

業務部門

28

444

360

81.1

産業部門

13

65

52

80.0

運輸部門

16

375

372

99.2

合計

57

884

784

88.7

 平成29年度において,新たに自動車を取得した57者のうち47者が条例で定める50%以上のエコカー取得割合を達成しました。一方,残り10者が50%未満となっており,事業所で使用する車両の用途に対応したエコカーが少ない(トラックや特殊車両)等の理由によりエコカーの導入が進んでいない状況となっています。
 なお,全ての特定事業者が新たに取得した自動車のエコカー取得割合は,88.7%でした。

事業者一覧(提出書類の公表)

(1)業務部門

 業務部門の排出量削減率の事業者数度数分布を次の図に示します。

 業務部門の特定事業者全83者中20者がそれぞれの基準年度排出量より増加しています。

【主な排出量削減の取組】
 ・空調や照明の適正な運用管理及び高効率機器への更新
 ・エコオフィス運動や環境マネジメントシステムの実践的な運用

【主な排出量増加の要因】
 ・業務稼働時間の増加や店舗,テナントの増加
 ・改装工事や新施設導入による増加

 業務部門の各事業者における状況を以下の表に示します。

業務部門(五十音順)
事業者名計画書計画

平成29年度

平成30年度平成31年度実績
評価報告書EMS新車報告書EMS新車報告書EMS新車評価
RRH京都オペレーションズ合同会社C×-       
株式会社朝日新聞社A-       
アパホテル株式会社B-       
アバンティビル管理組合A-       
イオンモール株式会社A-       
イオンリテール株式会社S-       
医療法人医仁会A-       
イズミヤ株式会社S-       
学校法人瓜生山学園A-       
SHホテルシステムズ株式会社A×-       
SGシステム株式会社S×-       
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社C-       
株式会社NTTドコモB-       
株式会社王将フードサービスS       
株式会社OPAA×-       
関西電力株式会社A       
京都駅ビル開発株式会社A-       
株式会社京都環境保全公社A-       
株式会社京都銀行A×       
国立大学法人京都工芸繊維大学A-       
学校法人京都産業大学A-       
京都市S       
京都市教育委員会S       
京都市上下水道局S       
社会福祉法人京都社会事業財団A       
学校法人京都女子学園A×-       
地方独立行政法人京都市立病院機構S×       
京都信用金庫S       
京都ステーションセンター株式会社S-       
京都生活協同組合A       
国立大学法人京都大学S       
京都中央信用金庫S       
株式会社京都東急ホテルA-       
京都府A       
京都府公立大学法人S×-       
公益社団法人京都保健会A×       
株式会社京都ホテルA×       
学校法人京都薬科大学C×-       
京都リサーチパーク株式会社A-       
株式会社近鉄・都ホテルズS×       
KDDI株式会社B-       
京阪ホテルズ&リゾーツ株式会社C-       
医療法人財団康生会S-       
公益財団法人国立京都国際会館B       
独立行政法人国立病院機構C-       
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹S-       
株式会社ジェイアール西日本ホテル開発C-       
医療法人十全会A       
学校法人真宗大谷学園A×-       
医療法人新生十全会S       
合同会社西友A×-       
株式会社セブン-イレブン・ジャパンB       
ソフトバンク株式会社A-       
株式会社ダイエーC-       
株式会社大丸松坂屋百貨店A       
株式会社髙島屋C-       
学校法人同志社A×-       
西日本電信電話株式会社S-       
日本生命保険相互会社S       
日本赤十字社A-       
日本中央競馬会A××       
日本マクドナルド株式会社A-       
日本郵便株式会社A       
株式会社ハートフレンドA-       
株式会社東山ホールディングA×-       
光アスコン株式会社B       
株式会社ファミリーマートB       
株式会社藤井大丸C-       
学校法人佛教教育学園S-       
株式会社ブライトンコーポレーションA-       
株式会社プリンスホテルB-       
株式会社平和堂A-       
マルホ株式会社S×-       
みずほ銀行A       
裕進観光株式会社A×-       
株式会社ヨドバシカメラA×-       
株式会社ライフコーポレーションB×-       
株式会社ラウンドワンA×-       
医療法人社団洛和会C       
リゾートトラスト株式会社B-       
学校法人立命館S-       
学校法人龍谷大学A-       
株式会社ローソンA-       

 業務部門の各事業者における計画書及び報告書等の提出書類は,次のPDFファイルから閲覧することができます。

(2)産業部門

 産業部門の排出量削減率の事業者数度数分布を次の図に示します。


 産業部門の特定事業者全35者中13者がそれぞれの基準年度排出量より増加しています。

【主な排出量削減の取組】
 ・生産設備(蒸気ボイラ,コンプレッサ等)の高効率機器への更新
 ・生産工程の稼働率やサイクルの向上等,生産量に見合う適正な運転管理

【主な排出量増加の要因】
 ・生産量増加に伴う電気使用量の増加
 ・新設備の追加導入による電気使用量の増加

 産業部門の各事業者における状況を以下の表に示します。

産業部門(五十音順)
事業者名計画書計画平成29年度平成30年度平成31年度実績
評価報告書EMS新車報告書EMS新車報告書EMS新車評価
FCM株式会社A-       
尾池アドバンストフィルム株式会社B-       
黄桜株式会社B       
株式会社京都タンパクC×-       
株式会社グラフィックB-       
京阪セロファン株式会社B       
月桂冠株式会社A       
サンコール株式会社A-       
三洋化成工業株式会社S-       
株式会社GSユアサB×       
株式会社JOLEDB-       
株式会社島津製作所S       
ジヤトコ株式会社A-       
新日本理化株式会社C-       
株式会社SCREENホールディングスA       
積水化学工業株式会社A-       
株式会社ダイゾーC-       
宝酒造株式会社A-       
株式会社DNPテクノパックS-       
東レコーテックス株式会社A-       
日新電機株式会社S×       
日本板硝子株式会社A       
NISSHA株式会社A-       
日本新薬株式会社A-       
日本たばこ産業株式会社A       
日本電産株式会社S       
任天堂株式会社C-       
株式会社ファインシンターA-       
福田金属箔粉工業株式会社B-       
株式会社堀場製作所S       
三谷伸銅株式会社A-       
三菱自動車工業株式会社A-       
メテック株式会社B       
山田化学工業株式会社A-       
ローム株式会社B       
 産業部門の各事業者における計画書及び報告書等の提出書類は,次のPDFファイルから閲覧することができます。

(3)運輸部門

 運輸部門の排出量削減率の事業者数度数分布を次の図に示します。


 運輸部門の特定事業者全21者中6者がそれぞれの基準年度排出量より増加しています。

【主な排出量削減の取組】
 ・宅配車両の小型化及び地域性を考慮した自転車・台車による集配
 ・エコドライブの実践及びエコカーへの更新

【主な排出量増加の要因】
 ・営業稼働率,車両追加購入に伴う排出量増加等

運輸部門の各事業者における状況を以下の表に示します。

運輸部門(五十音順)
事業者名計画書計画平成29年度平成30年度平成31年度実績
評価報告書EMS新車報告書EMS新車報告書EMS新車評価
株式会社アースカーゴ○ C○ ○ ‐        
エムケイ株式会社○ B○ ×○        
京都市交通局○ S○ ○        
京都バス株式会社○ S○ ‐        
近畿日本鉄道株式会社○ S○ ‐        
京阪電気鉄道株式会社○ A○ ○        
京阪バス株式会社○ S○ ○        
佐川急便株式会社○ S○ ○        
帝産京都自動車株式会社○ C○ ×        
東海旅客鉄道株式会社○ A○ ○ ‐        
西日本旅客鉄道株式会社○ A○ ○        
日本貨物鉄道株式会社○ A×        
日本通運株式会社○ A○        
阪急電鉄株式会社○ A○        
福山通運株式会社○ A○        
丸工自動車運送株式会社○ A○        
都タクシー株式会社○ B○        
彌榮自動車株式会社○ A○        
ヤマト運輸株式会社○ C○        
洛東タクシー株式会社○ S×        
洛陽交運株式会社○ A○        
 運輸部門の各事業者における計画書及び報告書等の提出書類は,次のPDFファイルから閲覧することができます。

計画書(五十音順)

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平成29年度(五十音順)

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  • 表中の用語は,以下のとおりです。
    計画書 : 事業者排出量削減計画書(要綱第2号様式)
    報告書 : 事業者排出量削減報告書(要綱第3号様式)
    EMS : 環境マネジメントシステム導入報告書(規則第1号様式「第7条関係」)
    新車 : 新車購入等報告書(規則第2号様式「第8号関係」)
  • 表内「○」,「×」,「‐」について
    計画書列 ○:提出済  ×:未提出
    報告書列 ○:提出済  ×:未提出
    EMS列   ○:導入済  ×:導入検討中又は未導入
    新車列     ○:新規購入等のエコカー割合50%以上(基準達成)
              ×:新規購入等のエコカー割合50%未満(基準未達成)
                  ‐:新車等の導入なし

広報資料

広報資料(平成29年度 大規模排出事業者の温室効果ガス排出状況について)

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京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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