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ラオス・ビエンチャン特別市への海外技術支援可能性調査事業の実施について

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2014年10月22日

ラオス・ビエンチャン特別市への海外技術支援可能性調査事業の実施について~民間団体,事業者,行政が連携して,アジア地域の低炭素化の取組を支援します~

 京都市では,ラオス人民民主共和国・ビエンチャン特別市の低炭素歴史都市形成を支援するため,環境省事業を活用し,民間団体や事業者と連携しながら,環境政策や上下水道分野等における技術支援の可能性調査事業を実施することとしております。

 この度,本事業の一環として10月26日(日曜日)から11月1日(土曜日)に実施する現地調査(第1回国際委員会)に本市職員2名が参加し,現地との関係構築や支援ニーズの把握等に従事することとなりましたので,お知らせします。

 なお,本事業は,ラオス政府による京都市動物園へのゾウ4頭の寄贈や,ラオス人民民主共和国・日本国外交関係設立60周年記念などに続き,両国の友好関係をさらに深めるものであるとともに,本年4月に門川市長を代表とする京都市代表団がラオス人民民主共和国を訪問した際に,故スカン・ビエンチャン前特別市長が示された,環境,ごみ問題,下水道等の分野での協力要請に応える取組の第一歩として実施します。さらには,国連の公式協議機関であり,地球環境分野の国際自治体連合組織である「イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会」の取組など,本市が進めているアジア地域における都市の低炭素化や環境政策の都市間連携にも大いに資するものです。

 

1 現地調査(第1回国際委員会)について

  現地において,民間団体や事業者,本市及びビエンチャン特別市関係者からなる国際委員会を設置し,具体的な事業内容やスケジュール等について協議するとともに,支援ニーズの把握のため,関係者へのヒアリングや現地視察等の必要な調査を実施する。

(1)日程

   10月26日(日曜日)~11月1日(土曜日)

(2)参加者

   京都市,公益財団法人地球環境センター,三菱自動車工業株式会社,株式会社アルメックVPI,日立造船株式会社,株式会社エックス都市研究所から約10名

   (京都市からの参加者)

     ・ 環境政策局環境企画部環境総務課長 今井邦光

     ・ 上下水道局水道部施設課課長補佐  藤井啓祐

(3)主な内容

  ・ 第1回国際委員会の開催

  ・ ビエンチャン特別市担当部局とのヒアリング

  ・ 現地施設等視察

  ・ 関係機関(在ラオス日本国大使館,独立行政法人国際協力機構(JICA),日本貿易振興機構(JETRO)等)との協議

 

2 今後のスケジュール

(1)国内作業部会の開催【11月~1月頃】

  ・ 第1回国際委員会の結果を報告,共有するとともに,支援を行い得る可能性がある分野について協議し,関係者の役割分担を明確化し,事業計画の具体化を図る。

  ・ 第2回国際委員会に向けて,現地における具体的な調査計画を立案する。

(2)第2回国際委員会の開催【2月頃】

  ・ 現地において,具体的な支援内容の調査検討及び協議を行うとともに,次年度以降の事業内容案の協議を行う。

(3)国内作業部会の開催【3月頃】

  ・ 第2回国際委員会の結果を踏まえ,次年度に向けて,詳細な事業計画を作成する。

(広報資料)ラオス・ビエンチャン特別市への海外技術支援可能性調査事業の実施について

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局環境企画部環境総務課

電話:075-222-3450

ファックス:075-222-3426

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