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自動車リサイクル申請用紙一覧(1)

ページ番号61111

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2020年5月12日

解体業,破砕業の許可申請に係る提出書類及び留意事項について

〈お知らせ〉

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,当面の間,変更届出書,廃止届出書については,郵送により提出してください。

許可申請書類及び変更届出

提出書類一覧,留意事項等について(初めに御確認下さい)

新規・変更許可申請書

その他の提出書類一覧

2 欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書

3.解体等事業所の施設の構造を明らかにする図面
(平面図・立面図・断面図・構造図)

 

4.解体等事業所の施設の構造を明らかにする設計計算書

 

5.解体等事業所の付近見取図

 

6.施設の所有権(又は使用権原)の証明書
【解体等事業所の土地・建物に係る登記簿謄本及び賃貸借契約書(写)又は 使用承諾書】

 

7.使用済自動車等の積替え又は保管する場所が,解体等事業所から独立して有る場合(他府県市にある場合を含む。)
【上記3から6と同様に,図面や土地・建物に係る登記簿謄本等を添付してください。】

 

解体等事業所とは,現に使用済自動車から部品の抜き取り作業をしている場所,又は解体自動車を破砕前処理や破砕処理している場所のことをいいます。

申請者が法人の場合
11定款又は寄付行為(写) 会社の登記簿謄本
12役員住民票の写し
(本籍の記載のあるものに限る。)
左記12~15において未成年者がいる場合には,法定代理人の住民票等も必要です。また住民票は,本籍地記載があるものを添付してください。
成年後見等登記事項証明書 (留意事項
13相談役等住民票の写し
(本籍の記載のあるものに限る。)
成年後見等登記事項証明書 (留意事項
14政令使用人がある場合住民票の写し
(本籍の記載のあるものに限る。)
成年後見等登記事項証明書 (留意事項
155%以上の株主等住民票の写し
(本籍の記載のあるものに限る。)
成年後見等登記事項証明書 (留意事項
(株主等に法人がいる場合) 当該会社の登記簿謄本
政令使用人とは,申請者の使用人で,かつ,次の1,2の代表者のことです。
   1.本店又は支店
   2.継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で,解体業に係る契約を締結する権限を有する者。
申請者が個人の場合
16申請者住民票の写し
(本籍の記載のあるものに限る。)
左記A・Bにおいて未成年者がいる場合には,法定代理人の住民票等も必要です。また住民票は,本籍地記載があるものを添付してください。
成年後見等登記事項証明書 (留意事項
17政令使用人がある場合住民票の写し
(本籍の記載のあるものに限る。) 
成年後見等登記事項証明書 (留意事項
<その他の留意事項>

1 住民票等の公的な証明書は,発行から3ヶ月以内のものに限ります。
2 提出書類3から7について,解体等事業所,積替え又は保管場所が複数有る場合は,すべて提出してください。
3 破砕業であって,現に廃棄物処理法第15条に定める破砕施設の設置許可を有している者は,提出書類3から5は不要です。
4 提出書類12から17について,既に他都市での自動車リサイクル法の解体業・破砕業又は平成12年10月1日以降に本市を含む産業廃棄物処理業の許可を受けている場合は,その許可証(写)の添付でもって不要とします。(ただし,この措置は初回に申請する場合に限り適用されるものです。)
5 申請書は2部作成して下さい。(うち1部はコピーで可。収受印を押印して返却します。)
<許可申請手数料について>(届出の場合,手数料は必要ありません)
区  分手数料(円)
解体業新規許可申請手数料78,000円
解体業更新許可申請手数料70,000円
破砕業新規許可申請手数料84,000円
破砕業更新許可申請手数料77,000円
破砕業事業範囲変更許可申請手数料67,000円

申請者,役員,株主等に欠格要件に該当する者がいる場合,当該申請は不許可となります。
不許可となった場合でも,申請手数料は返還されませんので,あらかじめご承知おき下さい。

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自動車リサイクル法

お問い合わせ先

環境政策局 循環型社会推進部 廃棄物指導課
電話: 075-366-1394 ファックス: 075-221-6550
住所: 〒604-0924 京都市中京区河原町通二条下る一之船入町384 ヤサカ河原町ビル7F

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