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措置内容等報告書

ページ番号1555

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2015年10月30日

措置内容等報告書について

 産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付した排出事業者は,次の場合,速やかに当該委託にかかる産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに,生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに,京都市長に措置内容等報告書(様式第四号又は第五号)を報告期限内に提出する必要があります。

 

対象及び報告期限
 対 象報告期限
1 マニフェスト交付の日から90日(特別管理産業廃棄物は60日,E票・電子マニフェストは180日)以内にその写しの送付を受けない場合 左記の期間が経過した日から30日以内
2 法定事項が未記載のマニフェストの写しの送付を受けた場合 当該管理票の写しの送付を受けた日から30日以内
3 虚偽の記載のあるマニフェストの写しの送付を受けた場合 虚偽の記載のあることを知った日から30日以内
4

 収集,運搬又は処分を適正に行うことが困難となるか又は困難となるおそれがある旨の通知を受けた場合(平成23年4月1日から適用)

 左記の通知を受けた日から30日以内

<紙マニフェストの場合>措置内容等報告書(様式第4号)

<電子マニフェストの場合>措置内容等報告書(様式第5号)

※ 関係書類として,措置を講じたことの分かる書類(保管・処理状況等を確認した際の写真,返送されたマニフェスト等のコピー),処理困難通知書(4の場合)を添付してください。

 

根拠法令

廃棄物処理法第12条の3第8項(紙マニフェスト)

 管理票交付者は,環境省令で定める期間内に,第三項から第五項まで若しくは第十二条の五第五項の規定による管理票の写しの送付を受けないとき,これらの規定に規定する事項が記載されていない管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたとき,又は第十四条第十三項若しくは第十四条の四第十三項の規定による通知を受けたときは,速やかに当該委託に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに,環境省令で定めるところにより,適切な措置を講じなければならない。
 廃棄物処理法第12条の5第10項(電子マニフェスト) 電子情報処理組織使用事業者は,前項の規定による通知を受けたとき,第四項の規定により通知を受けた第二項若しくは第三項の規定による報告が虚偽の内容を含むとき,又は第十四条第十三項若しくは第十四条の四第十三項の規定による通知を受けたときは,速やかに当該通知に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに,環境省令で定めるところにより,適切な措置を講じなければならない。

お問い合わせ先

環境政策局 循環型社会推進部 廃棄物指導課
電話: 075-366-1394 ファックス: 075-221-6550
住所: 〒604-0924 京都市中京区河原町通二条下る一之船入町384 ヤサカ河原町ビル7F

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