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【広報資料】(お知らせ)新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた,本市事業等に係る事業者等への早期の支払の取組について

ページ番号269536

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2020年5月13日

(お知らせ)新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた,本市事業等に係る事業者等への早期の支払の取組について

 本市では,新型コロナウイルス感染症による事業者等の皆様への深刻な影響を踏まえ,本市発注事業等に係る事業者等への支払(※1)について,できるだけ速やかに行うよう事務のスピードアップ等に努めているところです。
 加えてこの度,本市事業等の受発注に際し,新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りの課題を抱えていらっしゃる事業者等の皆様の状況や御相談に応じて,事業等実施前の例外的な支出方法である前金払や概算払(※2)の活用可能性についてケースバイケースで検討するとともに(※3),事業者等への速やかな支払に一層努めるよう庁内に周知しましたのでお知らせします。

 ※1 地方公共団体の支払は,事業等の実施後の支払が原則(地方自治法第232条の4第2項)。
 ※2 地方自治法及び地方自治法施行令により,前金払や概算払等の支出方法が一部例外的に認められています。
 ※3 前金や概算で支払をしなければ契約しがたいことや,前金払や概算払を行えば事業等が確実に履行可能であること等に
   ついて,事業者等からの説明等を踏まえて,各所属において前金払や概算払の活用可否を判断します。

お問い合わせ先

京都市 会計室

電話:075-222-3677

ファックス:075-213-0460

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