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令和5年度京都市介護施設等における感染防止対策補助金(サービス提供体制確保事業)

ページ番号312446

2023年6月30日

重要:12月1日以降に生じた費用の申請に係る事前協議等の実施について【令和6年2月9日】

令和5年12月1日以降に生じた費用の申請に係る事前協議等の受付を開始します。

本ページの内容をよくお読みいただき、御対応ください。

なお、令和5年11月30日までに生じた費用の申請受付は、既に終了しております。

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている介護サービス事業所・介護施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために必要となる経費への補助について、令和5年12月1日以降に生じた費用の申請に係る事前協議等を受け付けます。

(京都市交付要綱)京都市介護施設等における感染防止対策補助金交付要綱

(国実施要綱)令和5年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について(令和5年12月25日一部改正)

事前協議の実施方法

以下の<事前協議受付期限>までに、「5 提出書類」に掲載している事前協議資料一式を御準備のうえ、郵送で御提出ください。

<事前協議受付期限> 当日消印有効・締切厳守

◆第1回締切◆令和5年12月1日~令和6年1月31日終結分:令和6年3月8日

◆第2回締切◆令和6年2月1日~令和6年2月29日終結分:令和6年3月22日

◆第3回締切◆令和6年3月1日~令和6年3月31日終結分:令和6年4月5日

各回締切後に提出された事前協議資料は、一切受け付けません

※原則として、コロナ終結後、補助対象となる費用を確定させたうえで、事前協議資料一式を提出してください。ただし、年度をまたいで感染が発生している場合(例:令和6年3月にコロナが発生し、3月31日時点でも終結していない場合など)は、3月31日までに生じた費用を確定させたうえで、4月5日までに事前協議資料一式を提出してください。

令和5年11月30日までに生じた費用については、既に受付を終了しているため、追加での申請や事前協議はできません。


事前協議内容をもとに、令和6年4月以降、交付申請を受け付けます。(補助金の交付は5月以降となる見込みです。)

なお、交付申請をするためには、

・受付期限までに事前協議資料を提出していること

・事前協議完了の連絡を本市から受けていること

の2点が条件となります。

「受付期限までに事前協議資料を提出していない場合」または「事前協議が完了していない場合」は、申請できません。

また、事前協議の内容に追加・変更を加えて申請することもできませんので、事前協議資料を提出する際は、内容に誤りや不足がないよう、注意してください。

国及び本市の予算範囲内で実施します。予算上限に達した場合は、上記の受付期限の前に受付を締め切る可能性もありますので、御了承ください。

個別協議の実施方法

12月1日以降に生じた費用について、個別協議の実施を希望される法人・事業所は、必ず令和6年2月29日までに当課へ電話連絡をお願いします。(見落としの可能性があるので、個別協議の実施についての御相談受付は電話のみとさせていただきます。メール・郵送での御相談は御遠慮ください。)

3月1日以降、個別協議の実施についての御相談は一切受け付けません。

クラスターの発生等により個別協議の実施が必要と見込まれる場合で、2月29日時点で感染が終息していないなど、補助対象となる費用が確定していない場合も、必ず期限までに当課へ電話連絡のうえ、対応を御相談ください。

京都市介護施設等における感染防止対策補助金(サービス提供体制確保事業)

1 補助対象施設・事業所

1 補助対象施設・事業所
A 介護施設等○介護老人福祉施設
○地域密着型介護老人福祉施設
○介護老人保健施設
○介護医療院
○介護療養型医療施設
○認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用認知症対応型共同生活介護を除く)
○養護老人ホーム
○軽費老人ホーム
○有料老人ホーム
○サービス付き高齢者向け住宅
B 訪問系サービス事業所○訪問介護事業所
○訪問入浴介護事業所
○訪問看護事業所
○訪問リハビリテーション事業所
○定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
○夜間対応型訪問介護事業所
○小規模多機能型居宅介護事業所
○看護小規模多機能型居宅介護事業所(訪問サービスに限る)
○居宅介護支援事業所
○福祉用具貸与事業所
○居宅療養管理指導事業所
C 短期入所系サービス事業所○短期入所生活介護事業所
○短期入所療養介護事業所
○小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービスに限る)
○看護小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービスに限る)
○認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用認知症対応型共同生活介護に限る)
D 通所系サービス事業所○通所介護事業所
○地域密着型通所介護事業所
○療養通所介護事業所
○認知症対応型通所介護事業所
○通所リハビリテーション事業所
○小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)
○看護小規模多機能多型居宅介護事業所(通いサービスに限る)
E 高齢者施設等上記「A 介護施設等」及び
○短期入所生活介護事業所
○短期入所療養介護事業所
※認知症対応型共同生活介護事業所は短期利用認知症対応型共同生活介護も含む

※各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)の取扱いについては、国実施要綱別添3の「※1」を参照

※京都市内にある施設・事業所に限る

2 補助対象経費

2 補助対象経費
対象となる事業所・施設等 対象経費
※通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成
【緊急時の介護人材確保に係る費用】 【職場環境復旧・環境整備に係る費用】
(ア) 新型コロナウイルス感染者が発生又は感染者と接触があった者(感染者と同居している場合に限る。以下同じ)に対応した介護サービス事業所・施設等 1 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等(職員に感染者と接触があった者が複数発生し、職員が不足した場合を含む)

※上記「1 補助対象施設・事業所」のうちA~D
○職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
・緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、一定の要件に該当する自費検査費用(介護施設等のみ)

○通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
・緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用
○介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用

○感染性廃棄物の処理費用

○感染者又は感染者と接触があった者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用

○通所系サービスの代替サービス提供のための費用
・代替場所の確保(使用料)、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、車や自転車のリース費用、安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く) 
2 感染者と接触があった者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等

※上記「1 補助対象施設・事業所」のうちA~C
3 感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等(1、2の場合を除く)

※上記「1 補助対象施設・事業所」のうちA
○職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
・一定の要件に該当する自費検査費用(介護施設等のみ)
4 施設内療養を行った高齢者施設等

※上記「1 補助対象施設・事業所」のうちE
○感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用(高齢者施設等のみ)
(イ) 新型コロナウイルスの流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所((ア)1、3に該当しない場合)

※上記「1 補助対象施設・事業所」のうちD
○通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
・緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用
○通所系サービスの代替サービス提供のための費用
・代替場所の確保(使用料)、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、車や自転車のリース費用、安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く)
(ウ) 感染者が発生した介護サービス事業所・施設等(以下のいずれかに該当)の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等
  ※以下の事業所・施設等と連携
  ・(ア)の1又は3に該当する事業所、施設等
  ・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所

※上記「1 補助対象施設・事業所」のうちA~D
○連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用
・緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費

※介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象外

※消費税は補助対象経費に含めない

3 補助基準額・補助額

補助基準額補助対象となる費用の合計額を比較して、少ない方の額を補助額とします。

補助基準額は、以下の単価表によります。ただし、施設内療養費用は単価表の範囲外です。

※補助額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てることとします。

※国及び本市の予算範囲内で実施します。予算上限に達した場合は、期限前に受付を締め切る可能性もありますので、御了承ください。

4 補助金交付までの流れ

1 補助対象となる事案の終結及び補助対象事業の完了、補助対象となる費用の確定

2 事前協議資料の作成・提出

3 本市にて事前協議資料の審査後、メールにて事前協議完了の連絡

4 交付申請書の作成・提出(令和6年4月以降)

5 本市にて交付決定

6 交付決定後、本市から交付通知書の送付

7 本市から補助金の支払(交付決定後、支払までに2週間程度を要します)

※上記の流れを基本としますが、別途、本市の指示があった場合はそちらに従ってください。

5 提出書類等

<提出書類>

以下の(1)から(6)を郵送により御提出ください。

※提出先

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル2階

保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室 介護ケア推進課 施設整備・支援担当

※必ず、以下に掲載するデータを用いて作成してください。

※従前の様式と比較し、新規で作成が必要なもの及び一部変更しているものには★をつけているので、目印にしてください。(★のついていない様式は、従前の様式と同じものです。)

(1)事前協議書(様式1)★

:補助対象施設・事業所ごとに1部

(2)補助を必要とする理由書(様式2)

:補助対象施設・事業所ごとに1部

(3)窓口となる担当者及び補助金の振込希望口座(様式3)★

:1部

※複数の事業所についての事前協議の場合も、提出は1部のみとしてください。

振込希望口座が確認できる資料(通帳の表紙・1ページ目の写し)を1部添付してください。

※事業所によって窓口となる担当者や振込希望口座等が異なる場合は、事前協議資料を分けて提出してください。

※事前協議内容に関する確認・修正及び事前協議完了等の連絡は、原則として担当者様宛てにメールで行います。記載内容に誤りがないか、十分に御確認ください。

(4) 施設・事業所別申請額一覧(様式6-1)

:1部

(5) 施設・事業所別個票(様式6-2)

:補助対象施設・事業所ごとに1部

(6)補助対象経費に係る根拠資料(請求書、納品書、領収書、契約書等の写し)

※項目ごとに(a)一覧表を作成してください。

※根拠資料の中に補助対象経費以外の経費の記載がある場合は、補助対象経費にマーカー等を引いて明示してください。

補助対象経費は消費税抜きの金額としてください。

※補助対象経費に「一定の要件に該当する自費検査費用」が含まれる場合は、(b)「一定の要件に該当する自費検査費用」に係る理由書も併せて提出してください。

※補助対象経費に「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」が含まれる場合は、(c-1)施設内療養に要する費用チェックリスト・(c-3)施設内療養状況一覧表も併せて提出してください。

各種提出書類の様式

チェックポイント<事前協議資料の提出前に御確認をお願いします>

◆補助対象経費全体について

補助対象経費は消費税抜きの金額としてください

・消費税抜きの金額を計算する際は、「消費税込金額÷税率(1.1又は1.08)」をしてください。小数点以下の数字は切り捨てしてください。

◆「割増賃金・手当」について

・「危険手当」や「特別手当」等、手当の名称に関わらず、感染者の発生や感染者と接触があった者への対応により生じた追加的業務に係る労働の対償として使用者が支払う手当であれば、対象となります。

・慰労金や自宅療養に対する補償手当など、見舞金や給与補償のようなものは対象外です。(※就業規則、給与規定、内部通知等により、事業着手日(初発日)より前手当について定められていることが必要です。)

◆「在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用」について

・空気清浄機、体温計、パルスオキシメーター、パーテーション、ゾーニング用のビニールシート、ポータブルトイレ、ブラシ及びバケツ等の器具・備品は対象外です。

・消耗品のうち、ゾーニングのためのテープ類、冷却シート、保冷剤等の衛生用品ではないもの、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、洗濯用洗剤、おむつ等の通常のサービス提供時にも使用されるものは対象外です。

・酸素、流動食、飲み物等は対象外です。

・感染者等が発生する前に発注した衛生用品の購入費用は対象外です。

「今後に備えて」や「終息後の物品補充のため」の衛生用品の購入費用は対象外です。

◆「感染性廃棄物の処理費用」について

・ごみ箱等、終息後も繰り返し使用できる備品は対象外です。

・ブルーシートは、使用後(終息後)に破棄している場合に限って対象となります。

◆「消毒、清掃費用」について

・抗菌、抗ウイルス処理に係る費用は対象外です。

◆「帰宅困難職員の宿泊費」について

・職員家族が陽性となったことにより、感染を避ける目的で職員が宿泊施設を利用した場合の宿泊費は対象外です。

◆「一定の要件に該当する自費検査費用」について

・入所系施設のみが対象となります。

・(b)「一定の要件に該当する自費検査費用」に係る理由書に記載の要件をすべて満たす必要があります。また、行政検査の対象とならなかった経緯等は、要件をすべて満たしていることがわかるよう、具体的に記載してください。

◆「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」について

・令和5年4月~5月に本市が実施した「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行状況等調査」に回答していること、かつ、調査回答時において当該調査の調査項目を全て満たしていることが要件です。

・(看護)小規模多機能型居宅介護事業所は対象外です。

6 提出期限

<事前協議受付期限> 当日消印有効・締切厳守

◆第1回締切◆令和5年12月1日~令和6年1月31日終結分:令和6年3月8日

◆第2回締切◆令和6年2月1日~令和6年2月29日終結分:令和6年3月22日

◆第3回締切◆令和6年3月1日~令和6年3月31日終結分:令和6年4月5日

各回締切後に提出された事前協議資料は、一切受け付けません

※原則として、コロナ終結後、補助対象となる費用を確定させたうえで、事前協議資料一式を提出してください。ただし、年度をまたいで感染が発生している場合(例:令和6年3月にコロナが発生し、3月31日時点でも終結していない場合など)は、3月31日までに生じた費用を確定させたうえで、4月5日までに事前協議資料一式を提出してください。

令和5年11月30日までに生じた費用については、既に受付を終了しているため、追加での申請や事前協議はできません。


<個別協議相談受付期限> 電話連絡のみ・締切厳守

◆令和6年2月29日

3月1日以降、個別協議の実施についての御相談は一切受け付けません。

※クラスターの発生等により個別協議の実施が必要と見込まれる場合で、2月29日時点で感染が終息していないなど、補助対象となる費用が確定していない場合も、必ず期限までに当課へ電話連絡のうえ、対応を御相談ください。

(参考)厚生労働省のホームページ

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

電話:075-213-5871

ファックス:075-213-5801

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