【広報資料】避難行動要支援者に係る「個別避難計画作成推進事業」について

　近年、頻発する各地の豪雨災害等においては、避難の遅れなどにより、高齢者や障害者が被害に遭われる事例が増えています。

　こうした中、本市では、避難時に支援が必要な高齢の方や障害のある方お一人おひとりの状況に合わせた避難先や配慮事項等を記載した「個別避難計画」の作成を進めており、令和4年度は、先行実施と位置付けて、各区役所・支所ごとに事業所・地域を選定して取り組んできました。

　令和5年度からは、市内に居住する全ての避難行動要支援者を対象として、下記のとおり「個別避難計画」の作成を推進し、避難の実効性を確保することで、災害時の安心・安全につなげてまいりますので、お知らせします。

　避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画で、要支援者お一人おひとりの状況に合わせた避難時の配慮事項や避難先、必要な支援等を記載した計画のことです。

　本市における避難行動要支援者とは、避難行動要支援者名簿に登載されている方となります。

　避難行動要支援者名簿については、こちらを御覧ください。

　氏名、生年月日、性別、住所又は居所、電話番号その他の連絡先、身体の状態（介護度や障害支援区分、障害者手帳の種類等）、緊急連絡先、避難時の配慮に関する情報、避難支援者の情報、避難場所及び避難経路の情報

　個別避難計画を作成することにより、本人や家族等についても、災害時の避難を考えるきっかけとなります。また実際に作成した「個別避難計画」のとおりの動き方ができるのか確認訓練等を行うことも考えられます。

　避難行動要支援者のうち、以下の全ての要件に該当する方については、要介護度、障害支援区分の高い方から、順次、御利用されている福祉サービス事業所の福祉専門職（ケアマネジャー等）の協力を得て、計画を作成します。

　ア　要介護3以上、又は障害支援区分4以上の方

　イ　ハザードリスクの高い地域にお住まいの方

　　（土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、浸水想定3m以上の区域等※）に居住する方

　　※家屋倒壊の危険がある地域、浸水想定0.5m以上3m未満の区域であっても、1階住戸に居住する方も対象とします。

　福祉専門職に作成いただいた個別避難計画については、災害時に備えて、行政内部で共有します。

　また、御本人の同意を得た方については、福祉専門職から地域包括支援センター又は障害者地域生活支援センター等の関係機関に共有いただきます。

　避難行動要支援者のうち、上記（1）以外の方には、個別避難計画の作り方を分かりやすく記載したリーフレットを配布（令和5年7月頃、各区役所・支所及び福祉・防災関係機関等の窓口で配布予定）することで、本人や御家族による作成を勧奨します。