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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり5万円の給付)について

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2022年11月9日

お知らせ

対象となる可能性がある世帯には、すでに案内文書を郵送しています。

目次

制度概要

 物価・賃金・総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、

特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯あたり5万円を給付します。

支給対象世帯(支給要件)

 令和4年9月30日時点で日本国内に在住し、

住民基本台帳に記載されている方であり、以下のいずれかに該当する世帯の世帯主

住民税非課税世帯

 以下の支給要件に該当する世帯

 <支給要件>

  ⑴ 令和4年9月30日時点で、本市に住民登録があること

  ⑵ 世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税である世帯(生活保護受給世帯を含みます。)

  ※ 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族の扶養を受けている場合は対象外です。

家計急変世帯

 以下の支給要件に該当する世帯

 <支給要件>

  ⑴ 申請時点で京都市に住民票があること

  ⑵ 世帯員のうち、令和4年度住民税課税者全員のそれぞれの年収見込額が、予期せず収入が減少し、住民税非課

    税相当となる収入であること

  ※ 住民税非課税相当とは、世帯全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月以降の任意の1箇月

     の月額収入×12倍)が住民税非課税の水準以下であることを指します。

  ※ 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族の扶養を受けている場合は対象外です。

支給額

1世帯あたり5万円(給付は1回限り

申請期限

令和5年1月31日(火曜日)消印有効

支給手続き等について

給付金を受給するには、手続きが必要な場合があります。

 >住民税非課税世帯

 >家計急変世帯

申請状況確認サイト<外部リンク>

以下のURLから、申請状況を確認できます。(受理、審査中、支給等)

https://city-kyoto.net/外部サイトへリンクします

※本市から郵送している案内書類に記載のお問い合わせ番号が必要です。

※お問い合わせ番号の照会はお電話で受けることができません。

住民税非課税世帯

対象世帯の世帯主宛に、すでに案内文書を郵送しています。


(1) 京都市において住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給済みの世帯

    住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(以下「臨時特別給付金」という。)を京都市から受給し、その後

   世帯の変更等がない世帯へは、「支給のお知らせ」を郵送しました。

    令和4年12月中旬を目途に、臨時特別給付金を支給した銀行口座へ振込みます。

    口座変更のお申し出があった世帯は、令和5年1月以降に指定の銀行口座へ振込みます。

   ※ 口座変更のお申し出の受付は終了しました。(変更期限:令和4年12月1日(必着))


(2) (1)以外の住民税非課税世帯(返送期限:令和5年1月31日(火曜日)(消印有効))

    「確認書」を送付しました。

    支給要件を確認、署名等のうえ、返送してください。

    ※ 返送期限を超過した場合は、給付金を受け取ることができません。


  (3)  本市において課税情報を把握できない世帯(申請期限:令和5年1月31日(火曜日)(消印有効))

   ア 令和4年1月2日以降に本市に転入した方を含む世帯で、本市に課税情報がなく、他都市に照会を行っても、な

    お、令和4年度の住民税課税状況の確認ができない世帯

   イ 令和4年10月以降に、住民票の異動手続きや税の修正申告をされた方で、緊急支援給付金の支給対象に該当す

    る世帯

    ア又はイに該当する世帯は、給付金を受け取るには、「申請」が必要です。

           (アに該当する世帯には、「申請に係るご案内」を送付しました。)

    支給要件に該当する場合は、下記コールセンター又はコチラから申請書を入手し、

    必要事項を記入のうえ、必要書類(令和4年度非課税証明等)を添えて申請ください。

    ※ 申請期限後の申請は、受付できません。


<給付金関係書類の再発送、転送等について>

 1 紛失等により、手元に給付金関係書類がない方

   以下の手順で、再発送をします。

   ・下記コールセンターまでご連絡ください。

   ・世帯主の方の氏名、生年月日、住所をお伺いさせていただき、

    住民票の住所に再度、給付金関係書類を郵送します。

 2 住民票所在地で給付金関係書類を受け取ることができない方

   確認書を転送いたします。

   手順につきましては、コチラ(別ページ)をご参照ください。

 

〇お問合せ先:「京都市緊急支援給付金コールセンター」

  電話番号  0120-510-068

  受付時間  午前9時~午後6時(土日祝・年末年始を除く)<多言語対応可>


【現在の振込状況(令和4年12月2日)】

 12月中旬の振込開始を予定しております。

 振込口座の変更、新規口座の設定、または書類に不備がある場合は、審査にさらにお時間を要します。

家計急変世帯

 本市において臨時特別給付金(家計急変世帯向け)を受給済みの世帯へ、11月15日(火曜日)に本市から申請に係る書類を郵送しました。収入(所得)状況に大きな変更がなく、世帯構成に変更がなければ、支給対象となり得ますので、同封の申請書で申請してください。

 その他の世帯については、支給要件等に該当する場合は、以下から申請書を入手し、申請してください。

 【支給要件】
   次の⑴~⑵の要件をいずれも満たす世帯

   ⑴ 申請時点で京都市に住民票があること

   ⑵ 令和4年度住民税課税者全員のそれぞれの年収見込額が、予期せず収入が減少し、

    住民税非課税相当となる収入であること

   ※ 住民税非課税相当とは、世帯全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月以降の任意の1箇月

      の月額収入×12倍)が住民税非課税の水準以下であることを指します。

 【申請書類一式】

   ⑴ 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書

   ⑵ 簡易な収入(所得)見込額の申立書

   ⑶ 申請者の本人確認書類(コピー)

   ※ 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、

    パスポート等いずれか1つ(コピー)

   ⑷ 振込先口座を確認できる書類(コピー)

   ※ 通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を

    確認できる書類(コピー) 

   ⑸ 「令和4年1月以降の任意の1箇月の収入」の状況を確認できる書類(コピー)

   ※ 申立てを行う収入に係る給与明細書・年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入額や、

    不動産収入額が分かる書類を添付してください。

    事業所得、不動産所得により申請する方は、あわせて経費が分かる書類を添付してください。

   ※ 給与収入の場合は、支給総額から非課税分の通勤手当を差し引いた金額が収入額となりますので、

    記載時にはご注意ください。

  京都市緊急支援給付金コールセンター(0120-510-068)又は下記より申請用紙を入手し、返送してください。

【住民税非課税と同等の水準となる給与収入の目安】
京都市における非課税相当限度額(収入額ベース)
家族構成例(扶養している親族の状況)非課税相当収入限度額月額収入の目安
単身又は扶養親族がいない場合100万円8万3,333円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合170万3,999円14万1,999円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合221万5,999円18万4,666円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合271万5,999円22万6,333円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合321万5,999円26万7,999円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合
※これを超える場合は、上記の被扶養者の人数に応じた区分を適応
204万3,999円17万333円

 【要件を満たさない事例】

  ・事業活動に季節性があるケース(農産物の出荷時期等)で、通常収入を得られる時期以外を対象月とする場合

  ・天候不順等による減収(農作物の不作等)

  ・定年退職や自己都合の退職による減収

   等、収入の減少が予期しないものであると社会通念上判断できない場合

 【不正行為・不正受給】

  ※ 予期せず収入が減少したわけではないにもかかわらず、給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に

    問われる場合があります。

  ※ 不正受給が明らかになった場合は、給付金を返還していただきます。

  ※ 不正受給をした方は、詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処される可能性があります。

 【現在の振込状況(令和4年12月2日時点)】

  審査が完了した世帯から順次、振込を実施します。

  審査に時間を要するため、振込までに1箇月程度の期間をいただく見込みです。

配偶者やその他親族からの暴力(DV)等を理由に避難している方へ

DV等で住民票を動かさず、京都市に避難中の方も、要件(DV避難中であることの証明、収入要件等)を満たせば、

給付金を受給できる場合がありますので、詳しくは「配偶者やその他親族からの暴力(DV等)を理由に避難している方へ(緊急支援給付金)」をご確認ください。

確認書の返送や申請書の提出が困難な方へ(代理人による申請)

ご本人による確認書の返送や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。

                                                        (凡例 〇:必要 ×:不要)

代理人申請に必要な書類【早見表】
代理人申請が可能な方必要な書類非課税世帯等の場合家計急変世帯の場合

⑴同一世帯の世帯構成員

代理人の本人確認書類(※)
委任状

×
※確認書ウラ面の、代理人欄への記入が必要です。

代理権を証する書類××

⑵法定代理人

(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)

代理人の本人確認書類(※)
委任状

×

※確認書ウラ面の、代理人欄への記入が必要です。

×
代理権を証する書類(コピー可)
 ・法務局からの登記事項証明書
 ・家裁からの審判書謄本
 ・家裁からの審判確定証明書

⑶平素から身の回りの世話する人

(親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市長が特に認める方)

代理人の本人確認書類(※)
委任状

×
※確認書ウラ面の、代理人欄への記入が必要です。

代理権を証する書類(コピー可)
 ・(施設長)入所していることを確認できる書類
 ・(里親)里子であることを確認できる書類
 ・(留置施設・刑事施設等に留置・収容されている未決拘禁者の場合の弁護士)本人と代理人との関係を証する書類
 ・(その他)代理人となることに正当な理由があることを確認できる申立書

(※) 代理人の本人確認書類:マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保健証、パスポート等、いずれか1つの写し(コピー)

お問い合せ先

京都市緊急支援給付金コールセンター

Kyoto City Call Center for the Special One Time Benefit for the Resident Tax-Extempt Households 

 申請書等の送付のご依頼や、その他のご不明な点がありましたら、コールセンターにお尋ねください。

 ⑴ 電話番号 TEL 0120-510-068

 ⑵ 受付時間 月~金 午前9時~午後6時(土日祝・年末年始を除く)

 ※ 聴覚に障害のある方は、FAX(075-741-7138)をご利用ください。

 ※ 多言語対応可 (Multilingual interpretation services are available.)

  ・ Available Languages: English,Chinese, Korean and Vietnamese

  ・ Open Hours: 9am - 6pm from Monday to Friday (closed on weekends and national holidays)

  * An interpreter for each language will support you on the phone.

    Please tell the operator which language you speak.

給付金を騙った詐欺にご注意ください!!

 「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。

  ・京都市や国、内閣府などが、「緊急支援給付金」の支給をするために現金自動預払機(ATM)の

   操作をお願いすることは、絶対にありません。

  ・京都市や国、内閣府などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

  ・京都市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。

問合せ先

京都市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金コールセンター(京都市臨時特別給付金コールセンターと兼用)
電話番号:0120-510-068
<受付時間>平日9:00~18:00(土日祝・年末年始を除く) <多言語対応可>

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