京都市新型コロナウイルス感染症訪問診療等体制拡充事業について

訪問診療等体制拡充事業について、感染症法上の位置づけの変更に伴い、令和5年5月7日をもって終了することが決定しました。

5月分実績申請の提出期限：令和5年5月17日　水曜日

実施期間について、令和5年5月7日までの延長が決定しました。

それに伴い、要綱を更新しておりますので御確認ください。

実施期間について、令和5年5月7日までの延長を予定しています。

正式に決定次第、改めてお知らせいたします。

また、同内容に係るQ＆AのQ21、Q22も更新しておりますので、併せて御確認ください。

　会計年度をまたぐ事務処理の都合により、3月分の実績申請の提出期限を次のとおり変更といたします。

　令和5年4月5日　水曜日　【厳守】

　※　例月の10日より早めていますので、御注意ください。

　登録いただいている医療機関等には、別途メールにてお知らせしております。詳細はそちらを御確認ください。

　また、同内容に係るQ&AのQ21も更新しておりますので、合わせて御確認ください。

　要綱、別紙様式及びQ＆A（ページ下方）を更新しています。御確認をお願いいたします。

　Q＆AはQ5、Q6、Q10、Q17、Q22を新たに追加しました。御確認をお願いいたします。

　京都市では、種々の理由により自宅療養を余儀なくされる高齢者等に対し、病状悪化時に、迅速に医療を提供することによって、安心して療養できる環境を整備するため、京都市からの依頼に基づき、京都市内の自宅療養中の陽性者に訪問診療等を実施する医療機関等に協力金を交付します。

【要綱改正に伴う主な変更点】

　・事業の実施期間について、令和5年5月7日までの延長が決定しました。

　京都市から依頼を受けて実施した訪問診療等1回につき、次に掲げる職種ごとの金額となります。交付対象については、医療機関等ごとに同一の職種の主となる者1人です。

　1　医師、歯科医師：3万円

　2　その他職種（注）：1万8千円

　協力金の交付を受けることができる訪問診療等の回数は、自宅療養者1人に対して、1日当たり2回を上限とし、1箇所に複数の陽性者がいる場合であっても1回の交付です。

（注）主治医が新型コロナウイルス感染症治療及び自宅療養に必要と認める職種：看護師、薬剤師、介護士等

　協力金の申請及び請求に当たっては、事前に訪問診療等協力機関として登録届（第1号様式）を御提出いただき、京都市からの登録決定を受けていただく必要があります。

　やむを得ず、特別な事情により京都市からの依頼なく訪問診療等を実施した場合は、速やかに事後報告票（第7号様式）を提出してください。

　訪問診療等協力機関として登録された医療機関等には、1箇月ごとに実績報告及び申請手続をしていただきます。以下に掲載の交付申請書兼請求書（第5号様式）、実績報告書（第6号様式）、実績報告書（第6号様式関連の別紙。実施機関により様式は異なる）の3点を御提出ください。

　協力金交付の対象となる訪問診療等の期間は、新型コロナウイルス感染症患者の発生届が出てから、療養解除となるまでの間です。

【実績報告書など各書類の期限について】

　当該事業実施期間中の各月の末日から10日以内に、実績報告書などの各書類を提出していただきます。

　※　令和5年3月分の申請期限については4月5日としておりますので、御協力よろしくお願いいたします。

　提出期限後の協力金の交付申請は、原則受付できかねますので、お早めに資料の御準備をお願いします。

　京都市医療衛生推進室医療衛生企画課

　以下のいずれかの方法により、御提出ください。

• メール：[email protected]
• FAX：075-748-1559　
• 郵送：〒604-8101　京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65　京都朝日ビル4階