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【終了しました。】「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業」京都市広報業務受託候補者選定に係るプロポーザルの実施について

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2022年4月28日

【終了しました。】「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業」京都市広報業務受託候補者選定に係るプロポーザルの実施について(令和4年4月5日~同年4月12日まで)

 この度「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業」京都市広報業務の実施に関し,受託候補者を公募型プロポーザル方式により選定するため,次のとおり受託候補者を募集します。
 なお,参加を希望される事業者は,必ず添付の募集要項等の資料を御確認ください。

<スケジュール>

令和4年  4月 5日(火曜日)            募集開始

      4月12日(火曜日)午後5時まで    質問締切り

      4月12日(火曜日)午後5時まで    参加申請書の提出締切り

      4月19日(火曜日)午後5時まで    企画提案書の提出締切り

      4月22日(金曜日)            プレゼンテーション

      4月25日(月曜日)以降        結果通知

      4月25日(月曜日)以降         事業開始

参加資格要件

 次の⑴,⑵のいずれかに該当し,かつ⑶に該当する者とします。ただし,⑵に該当する者が受託事業者に決定した場合は,契約締結時に,京都市暴力団排除条例施行規則第7条の規定に基づく誓約書を提出するものとします。

⑴ 京都市競争入札有資格名簿に登録されている者であること

⑵ 前号に該当しない者については,次に掲げる資格及び本業務と同様の業務を受託した実績を有し,かつ自己を証明する書類を提出する者

  ア 代表者が契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと

  イ 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当し,3年を経過しない者

   及びその者を代理人,支配人その他の使用人又は企画提案代理人として使用する者でないこと     

  ウ 引き続き2年以上,当該営業を営んでいること

  エ 国税,地方税及びその他本市に対する債権等を滞納していないこと

  オ 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと

 カ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと

⑶ 個人情報保護法その他関係法令及び個人情報保護方針等に基づき,適正に保護・管理できる体制が整備されていること

複数の法人等によるグループ提案について

 複数の法人等によるグループで提案する場合は,グループの構成員となる全ての法人等が,上記の要件を満たすこと。なお,グループの構成員が別のグループの構成員となり,又は単独で応募することはできません。また複数の法人等によるグループで提案する場合,本市はそのうちの代表者とのみ委託契約を締結します。提案書等については,代表者との委託契約により業務を行うこと。その場合においては,制作業務全体の進行管理,とりまとめ等は代表者の責任において行うこと。

業務の概要

⑴ 業務名称

  「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業」京都市広報業務受託(以下「本業務」という。)

⑵ 業務内容

  別紙1「「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業」京都市広報業務委託仕様書」のとおり

⑶ 契約期間

      契約日から令和4年9月30日(金曜日)まで

⑷ 契約上限額

  金 5,000,000 円

  ア 金額には,消費税及び地方消費税相当額を含む。

  イ 金額には,委託業務の実施に係る全ての費用を含むが,次の費用は受託事業者において

   負担することとする。

    ・ 開発用機器に係る費用

    ・ デモサイトの開設及びデモに係る機器等に係る経費

    ・ その他開設に必要な諸経費

プロポーザル日程

 ⑴ 公募開始日:令和4年4月5日(火曜日)

 ⑵ プロポーザル参加申請書(様式1)の提出締切り:令和4年4月12日(火曜日)午後5時

 ⑶ 質問受付の締切り:令和4年4月12日(火曜日)午後5時

 ⑷ 提案書等の提出締切り:令和4年4月19日(火曜日)午後5時

    ア 提案企業概要(様式2)

    イ 企画提案書(任意様式)   

    ウ 見積書及び見積内訳書(任意様式)

  ※ ア,イ,ウについては,正本1部,コピー6部の合計7部を提出すること。

 ⑸ プレゼンテーション 令和4年4月22日(金曜日)

 ⑹ 審査結果通知:令和4年4月25日(月曜日)以降

応募手続

⑴  プロポーザル参加申請書(様式1)

  受託希望者は,プロポーザル参加申請書(様式1)を令和4年4月12日(火曜日)午後5時必着で持参あるいはFAXにより提出してください。

⑵ 提案企業概要(様式2)

      受託希望者の概要を記した提案企業概要(様式2)又は同内容を網羅した会社案内を提出してください。

⑶ 企画提案書(任意様式)

  ・ 様式は定めませんが,原則A4縦長横書き両面とし,審査項目に沿った提案書としてください。

  ・ 仕様書を踏まえ,効果的かつ円滑な業務に資する事業企画の提案書を提出してください。

  ・ 以下の事項については,全て記載・添付してください。

    ア 印刷物のデザインや構成,手法に関する提案

    イ 業務の実施体制及びスケジュール

      本業務にあたっての実施体制及びスケジュールを記載してください。

    ウ 過去の受託実績

      提案者及び制作体制を構成する者の過去5年の同種・類似業務実績を記載してください。

⑷ 見積書及び見積内訳書(任意様式)

   企画提案書の記載内容を踏まえて,本業務に係る見積書とその内訳を提出してください。

⑸ 仕様書等に関する質問

      質問期限:令和4年4月12日(火曜日)午後5時必着

      質問方法:電子メールにより送付すること。

      質問様式:任意とするが,以下の項目を明記のこと。

   ・ 件名は,「「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業」京都市広報業務委託に関する質問」とすること。

   ・ 質問者の会社・団体名,部署名,担当者の氏名,電話番号,FAX番号及びEメールアドレスを記載すること。なお,他の受託希望者に関する質問には応じません。

      回答方法: プロポーザル参加申請書の提出があった者全員に対して,質問事項及びその回答を電子メールで通知します。

⑹ プロポーザル参加申請書以外の書類の提出期限

      提出期限:令和4年4月19日(火曜日) 午後5時必着

      提出方法:持参により提出(事前に連絡をお願いします。)  

⑺ 提出先

      京都市保健福祉局生活福祉部生活福祉課臨時特別給付金担当〈担当:大野,芝野〉

    〒604-8006 京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町394Y・J・Kビル2階

       電話:075-741-7498  FAX:075-741-7138

       電子メール:[email protected]

⑻ 受付時間

   午前9時~午後5時(土曜日,日曜日,国民の祝日に関する法律に規定する日を除く。)

受託候補者の選定

 受託希望者から提出された企画提案書等の内容及びプレゼンテーションに基づき,審査委員会で審査のうえ,受託希望者の順位を決定します。

  ただし,次のいずれかに該当する場合,対面でのプレゼンテーションを実施しない場合があります。

  ・  新型コロナウィルス感染症拡大の状況を考慮し,実施することがふさわしくないと考えられる場合。

    ・  受託希望者が1事業者のみであった場合で,ヒアリング等を実施することなく企画提案書の内容だけで審査が可能な場合。

⑴ プレゼンテーション

  提出資料等に基づき,次のとおりプレゼンテーションを行っていただきます。

  ア 実施日 令和4年4月22日(金曜日)予定

  イ 場 所    未定(京都市役所内会議室を予定)

  ウ 方 法   説明 20分程度 質疑応答 10分程度

          説明に用いる資料は,事前に提出された企画書等とします。

           パソコンを持参いただき,画面を示しながら動作等を説明いただいても結構で

           すが,スクリーンやプロジェクターはありません。

  エ 出席者 出席者は2名までとします。なお,出席者には,本受託事業の責任者を含めてください。

 ⑵ 審査

   本市は,受託候補者の選定のために審査委員会を組織し,受託希望者から提出された企画

  提案書等及びプレゼンテーションに基づき,審査します。

   審査は次の項目において各審査員が行い,各項目における各審査員の審査結果から算出する

 合計得点(100点満点)の平均点を審査結果とし,最も順位の高い提案者を受託候補者として選定します。

  ただし,各項目の合計点が6割を下回るときは,応募事業者が1事業者のみの場合であっても,受託候補者として選定しません。

審査

審査項目

評価ポイント

配点

企画提案内容

(デザイン,企画力)

・「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業」を十分に理解した提案であるか。

・的確で分かりやすいデザインや構成となっているか。

・幅広く周知され,対象者の臨時特別給付金の申請に向けた訴求力を高めるための魅力的な工夫や提案があるか。

50

実現可能性

・提案内容が実現可能な内容となっているか。

・印刷物の配布・配架先が提案されているか。

20

実施体制・スケジュール

・仕様書に定められた業務を的確かつ迅速・安定的に実施するために必要な体制を確保しているか。

・印刷物については企画検討から発行までのスケジュールが具体的であるか。

15

受託希望金額

・企画提案内容に応じた見積金額となっているか。

10

実績

・これまでに,自社において本業務に関連する業務(当業務と同程度の内容とする)を実施した実績があるか。

5

合計点

100

※ 本市区域内に本店又は主たる事務所を有する中小企業からの応募があった場合は,別途2点を加点します。

※ 受託事業者は,本業務の履行を第三者に委託し,又は請け負わせてはなりません。ただし,本市が書面により承認した場合は,その限りではありません。

⑶ 選定結果の通知

   本市は,前述の審査後,速やかに受託希望者に対し,書面をもって選定結果を通知します。

  また,選定結果についての異議申立は受け付けません。

⑷ 審査後の問合せについて

  通知を受けた者から問合せがあった場合は,次の各号に掲げる項目について回答します。

   ア 当該受託希望者の合計点

   イ 受託候補者名およびその他の受託希望者名

   ウ 受託候補者の合計点及び提示金額

⑸ 選定結果の公表

   受託候補者の選定後,受託希望者及び評価点等が分かる情報を公表します。

契約に関する基本的事項

⑴ 審査後の手続き

 受託候補者と契約に関する協議を行い,詳細な業務内容の確認及び契約価格その他の受託条件について合意に達した後に委託契約を締結します。

 ただし,第一候補者と契約条件について合意に達しなかったときは,次点の受託候補者と契約協議を行います。

 また,契約締結前に,参加資格を満たしていた者がその資格を失った場合は,失格とします。

⑵ 著作権等について

 成果物及び構成素材に含まれる第三者の著作権その他の権利についての交渉及び処理は,受託者が納品前に処理を行うこととし,その経費は委託費に含むものとします。本事業に関する著作権その他の権利は,すべて本市に帰属するものとします。

⑶ 相手方の特定の取り消し

   次の要件のいずれかに該当する場合には,特定を取り消すことがあります。

   ア  応募者が「2 参加資格要件」の参加資格を有すると偽った場合又は参加資格を失った場合

   イ  提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合

その他の留意事項

⑴ 企画提案書の作成及び提出に係る費用は,受託希望者の負担とします。

⑵ 委託予定上限額を超えた見積書が提出された場合は失格とします。

⑶ 提出された書類は返却しません。

⑷ 企画提案書作成のために本市から提供した全ての資料は,本市の許諾を得ないで,公表し,又は使用してはなりません。

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局生活福祉部生活福祉課

電話:075-251-1175

ファックス:075-256-4652

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