京都市における住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

以下のURLから申請，審査，支給等の状況を確認できます。

https://city-kyoto.net/

※　本市から郵送している，住民税非課税世帯等への確認書に記載の「お問い合わせ番号」が必要です。

※　お問い合わせ番号の照会は受け付けられません。

　　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中，速やかな生活・暮らしの支援として，令和3年度住民税非課税世帯等に対して，1世帯当たり10万円を給付します。

（参考）内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」のホームページ

　令和3年12月10日において，本市に住民登録があり，世帯全員の令和3年度分の住民税が非課税である世帯（条例により住民税が減免されている世帯や，生活保護受給世帯も含みます。）

　住民税非課税世帯等以外で，申請時点で本市に住民登録があり，新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し，世帯全員の収入見込額が住民税非課税相当と認められる世帯（令和3年1月～令和4年9月の任意の1箇月の収入により年間収入見込額を判定します。

※　令和4年度住民税の課税決定以降は，「令和3年中の収入」または，令和4年1月から9月の任意の1箇月の収入×12倍」により判定します。）

※　いずれも，住民税が課税されているほかの親族の扶養を受けている場合は対象外です。

1世帯当たり10万円

※　1世帯1回限り。

※　住民税非課税世帯等の給付金と家計急変世帯の給付金を重複して受け取ることはできません。

令和4年9月30日（金曜日）消印有効

　京都市から，対象の世帯主宛に，申請方法や必要書類等の案内を郵送します。案内に同封の確認書に記載されている内容（給付要件，振込口座等）を御確認のうえ，9月30日（消印有効）までに，返信用封筒で返送ください。

　⑴　世帯全員が，令和3年1月1日以前から京都市に住民登録がある場合

　　　支給要件に該当することが確認できた世帯には，令和3年12月10日時点の住民票所在地宛に，給付金のご案内を郵送しました。

※令和3年12月10日以前に遡って住所変更があった世帯や，令和3年度の税の更正等により，新たに支給対象となった世帯等については，確認ができ次第，臨時特別給付金のご案内を郵送しています。

　　　※　確認書の再発送・転送等について

　　　　ア.　紛失等された方

　　　　　　以下の手順で，再発送（同一住所へ郵送）をします。　

　　　　　　・　京都市臨時特別給付金コールセンター（0120-510-068）まで御連絡ください。　

　　　　　　・　世帯主の方の氏名・生年月日・御住所をお伺いさせていただき，

　　　　　　　　当初の発送先（令和3年12月10日の住民票所在地）に再度，確認書を郵送します。

　　　　イ.　令和3年12月10日時点の住民票住所地で受け取ることができない方

　　　　　　（基準日以降に転居，入院・施設入所等された方や，代理人の方）

　　　　　　確認書を転送（令和3年12月10日時点の住民票所在地と別住所への送付）いたしますので，
　　　　　　手順につきましては，こちら（別ページ）を御参照ください。

　⑵　世帯全員または世帯の一部の方が，令和3年1月2日以降に転入した場合

　　　令和3年度の住民税の課税状況を，京都市から前住所地等の市町村に照会し，支給要件が確認できた世帯には，3月上旬ごろに給付金のご案内を送付しています。

　※前住所地等から課税状況が確認できなかった世帯に対しては，住民税非課税等に対する臨時特別給付金申請書（第2号様式）を送付しますので，支給要件に該当する場合は必要書類を揃えて提出ください。お手続き等についてはこちら（別ページ）をご参照ください。

　※　現在，書類に不備等がなく審査が完了する方につきましては，確認書の返送をいただいてから振込まで，

　　　概ね1箇月程度お時間をいただいております。

　※　新規口座設定，口座変更，又は書類に不備等がある場合は，より審査にお時間を要します。

　給付金を受給するには，申請が必要です。以下の方法で申請書を入手し，必要事項を記入のうえ，本人確認書類，振込先口座がわかる書類，収入を証明する書類等を添付のうえ，9月30日（消印有効）までに，申請（郵送）してください。

　　【申請書の入手方法】

　　　⑴⑵のいずれかの方法で申請書を入手してください。

　　　⑴　京都市臨時特別給付金コールセンター（0120－510－068）にお電話ください，申請に必要な書類を送付します。

　　　⑵　下記より申請に必要な書類をダウンロードし，プリントアウトのうえ，御使用ください。

　　【申請書類一式】

　　　⑴　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書

　　　⑵　簡易な収入（所得）見込額の申立書

　　　⑶　申請者本人確認書類の写し（コピー）

　　　※　運転免許証，健康保険証，マイナンバーカード（表面），年金手帳，介護保険証，

　　　　パスポート等いずれか1つの写し（コピー）

　　　⑷　受取口座を確認できる書類の写し（コピー）

　　　※　通帳やキャッシュカードの写し（コピー）など，受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を

　　　　確認できる部分の写し（コピー）　

　　　⑸　「令和3年中の収入の見込額」又は「任意の1箇月の収入」の状況を確認できる書類の写し（コピー）

　　　※　申立てを行う収入に係る給与明細書・年金振込通知書等の収入額が分かる書類，事業収入額や，

　　　　不動産収入額が分かる書類を添付してください。

　　　　所得により申請する方は，あわせて経費が分かる書類を添付してください。

　　　※　令和3年中の収入見込額・・・・・・源泉徴収票，確定申告書等

　　　※　任意の1箇月の収入・・・・・・・・・・給与明細等

　　　※　給与収入の場合は，支給総額から非課税分の通勤手当を差し引いた金額が収入額となりますので，記載時にはご注意

　　　　ください。

　　　※　令和4年度住民税の課税決定以降は，「令和3年中の収入」または，令和4年1月から9月の任意の1箇月の収入×12

           倍」により判定します。

　　【支給要件】
　　　住民税非課税世帯等の支給要件に該当しない，次の⑴～⑶の要件をいずれも満たす世帯
　　　⑴　「世帯員のうち，令和3年度住民税課税者全員が」新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したこと

　　　⑵　申請時点で京都市に住民票があること
　　　⑶　世帯員のうち，令和3年度住民税課税者全員のそれぞれの年収見込額が，住民税非課税相当となる収入であること

　　　※　住民税非課税相当とは，世帯全員のそれぞれの年収見込額（令和3年1月～令和4年9月における，任意の1箇月

　　　　　　の月額収入×12倍）が住民税非課税の水準以下であることを指します。

　　　※　令和4年度住民税の課税決定以降は，「令和3年中の収入」または，令和4年1月から9月の任意の1箇月の収入

　　　　　　×12倍」により判定します。

　　【要件を満たさない事例】

　　　・事業活動に季節性があるケース（農産物の出荷時期等）で，通常収入を得られる時期以外を対象月とする場合

　　　・天候不順等による減収（農作物の不作等）

　　　・定年退職や自己都合の退職による減収

　　　等，新型コロナウイルス感染症の影響と社会通念上判断できない場合

　　【住民税非課税と同等の水準となる給与収入の目安】

　　【不正行為・不正受給】

　　　※　新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付を申請した場合，不正受給（詐欺罪）に

　　　　　　問われる場合があります。

　　　※　不正受給が明らかになった場合は，給付金を返還していただきます。

　　　※　不正受給をした者は，詐欺罪に問われ，懲役10年以下の刑に処される可能性があります。

　3月9日以降，審査が完了した世帯から順次，振込を実施しています。

　審査に時間を要するため，振込までに1～2箇月程度の期間をいただく見込みです。

　Kyoto City Call Center for the Special One Time Benefit for the Resident Tax-Extempt Households 

　申請書等の送付の御依頼や，その他の御不明な点がありましたら，コールセンターにお尋ねください。

　⑴　電話番号　TEL　0120－510－068

　⑵　受付時間　月～金　午前9時～午後6時（土日祝を除く）

　※　聴覚に障害のある方は，FAX（075－741－7138）を御利用ください。

　※　多言語対応可 (Multilingual interpretation services are available.)

　　・　Available Languages: English, Chinese, Korean and Vietnamese

　　・　Open Hours: 9am - 6pm from Monday to Friday (closed on weekends and national holidays)

　　*　An interpreter for each language will support you on the phone.

　　　 Please tell the operator which language you speak.

　DV等で住民票を動かさず，京都市に避難中の方も，要件（DV避難中であることの証明，収入要件等）を満たせば，

給付金を受給できる場合がありますので，詳しくは「配偶者やその他親族からの暴力（DV等）を理由に避難している方へ（臨時特別給付金）」を御確認ください。

　御本人による確認書の返送や申請書の提出が困難な方は，代理人が行うことも可能です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（凡例　〇：必要　×：不要）

（※）　代理人の本人確認書類：　マイナンバーカード（表面），運転免許証，健康保険証，年金手帳，介護保健証，パスポート等，いずれか1つの写し（コピー）

　「個人情報」，「通帳，キャッシュカード」，「暗証番号」の詐取に御注意ください。

　　・京都市や国，内閣府などが，現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは，絶対にありません。

　　・京都市や国，内閣府などが，「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」の給付のため，

　　　手数料の振込みを求めることは，絶対にありません。

　　・京都市や国，内閣府などが，キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは，絶対にありません。