京都市における住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

　新たに令和4年度の住民税が非課税となった世帯を対象に、令和4年度課税情報を活用したプッシュ型給付を行います。

※　令和3年度住民税非課税世帯または家計急変世帯に係る本給付金の支給を受けた世帯は対象外です。

　これに伴い、家計急変世帯については、令和4年度住民税課税者全員の「令和4年1月以降」の収入の減少により家計が急変した世帯のみが対象となりました。

〇支給対象（支給要件）

〇支給手続き等について

　＞申請状況の確認＜外部リンク＞（確認書を提出いただいてから1週間程度でシステムに反映されます）

　＞住民税非課税世帯

　＞家計急変世帯

　＞配偶者やその他親族からの暴力（DV）等を理由に避難している方

　＞確認書の返送や申請書の提出が困難な方へ（代理人による申請）

〇お問い合わせ先

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、速やかな生活・暮らしの支援として、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付します。

　＜参考＞内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」のホームページ

　令和3年12月10日時点で日本国内に在住し、住民基本台帳に記載されている方であり、以下のいずれかに該当する世帯の世帯主

　　以下の支給要件に該当する世帯

　　＜支給要件＞

　　　　令和3年12月10日において、本市に住民登録があり、世帯の全員が令和3年度の住民税が課税されていない方※で

　　　構成される世帯であること

　　　※　条例により住民税均等割が免除されている方や、生活保護を受給されている方のみの世帯を含む。

　　以下の支給要件の全てに該当する世帯

　　＜支給要件＞

　　・　令和4年6月1日時点で本市に住民登録があり、世帯の全員が令和4年度の住民税が課税されていない方^※で構成

　　　　される世帯であること

　　　　※　条例により住民税均等割が免除されている方や、生活保護を受給されている方のみの世帯を含む。

　　・　既に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯でないこと

　　・　既に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯の世帯主であった方を含む世帯でないこと

　　　※　(1)、(2)とも課税となる所得があるのに未申告の方がいない世帯であること

　　　※　(1)、(2)とも住民税が課税されている他の親族等の扶養を受ける方のみで構成される世帯でないこと

　令和3年度または令和4年度の、住民税非課税世帯向け給付金のいずれの対象でもないものの、令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯のうちの令和4年度住民税課税者の全員の収入見込額が住民税非課税相当と認められる世帯（令和4年1月以降の任意の1箇月の収入により年間収入見込額を判定します。)

※　住民税が課税されている他の親族等の扶養を受ける方のみで構成される世帯でないこと

※　給付金を受給できるのは1回限りです。

※　上記フローに当てはまらない（住民票を異動している等）場合は、コールセンターまでお問合せください。

1世帯当たり10万円

※　令和3年度住民税非課税世帯、令和4年度住民税非課税世帯、または家計急変世帯に係る給付のいずれか1回限りとなります。

令和3年度住民税非課税世帯向け給付金、家計急変世帯向け給付金　

　→令和4年9月30日（金曜日）消印有効

令和4年度住民税非課税世帯向け給付金

　→令和4年10月31日（月曜日）消印有効

給付金を受給するためには、「手続き」が必要です。

＞住民税非課税世帯、＞家計急変世帯

以下のURLから申請、審査、支給等の状況を確認できます。

確認書をいただいてから、1週間程度でシステムに反映されます。

https://city-kyoto.net/

※　本市から郵送している、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金確認書に記載の「お問い合わせ番号」が必要です。

※　お問い合わせ番号の照会は受け付けられません。

　令和3年度住民税非課税世帯向け給付金の対象世帯には、すでに「確認書」を郵送しています。

　支給要件等、記載している確認事項を確認のうえ、署名して同封の返信用封筒により返送してください。

　京都市で受付後、審査を行い、指定口座への振込（支給）を行います。

　提出期限は令和4年9月30日（消印有効）です。お早めに返送ください。

＜令和3年12月11日以降に転入された方を含まない世帯＞

　令和4年度住民税非課税世帯向け給付金の対象世帯には、すでに「確認書」を郵送しています。

　支給要件等、記載している確認事項を確認のうえ、署名して同封の返信用封筒により返送してください。

　京都市で受付後、審査を行い、指定口座への振込（支給）を行います。

　提出期限は令和4年10月31日（消印有効）です。お早めに返送ください。

＜令和3年12月11日以降に転入された方を含む世帯＞

　本市で対象となるかどうかの把握ができない（※）ため、対象となる可能性がある世帯には、7月下旬に案内文書及び申請書を郵送しました。京都市で受付後、審査を行い、指定口座への振込（支給）を行います。

　※　前住所地において、同給付金を受給済みでないか等

【上下に青い帯が印刷されている申請書が届いた世帯の申請について】

　支給要件等をご確認いただき、該当する場合は必要書類を添えて同封の返信用封筒により返送してください。

【上下にオレンジの帯が印刷されている申請書が届いた世帯の申請について】

　支給要件等をご確認いただき、該当する場合は必要書類（※令和4年度非課税証明書が必要です）を添えて同封の返信用封筒により返送してください。

　※　令和4年度非課税証明書は、令和4年1月1日に住民票があった自治体から取り寄せてください。

　※　京都市の税証明書発行窓口（市税事務所等）では発行できません。

　提出期限は令和4年10月31日（消印有効）です。お早めに返送ください。

　また、令和4年7月中旬以降に、住民票の異動手続きや税の修正申告をされた方で、臨時特別給付金の支給対象に該当する世帯は、給付金を受け取るには本人からの「申請」が必要です。詳しくはこちら。

【確認書の再発送・転送等について】

1　紛失等により、手元に確認書がない方

　　以下の手順で、再発送をします。　

　　・　京都市臨時特別給付金コールセンター（0120-510-068）までご連絡ください。　

　　・　世帯主の方の氏名、生年月日、住所をお伺いさせていただき、

　　　　住民票の住所に再度、確認書を郵送します。

2　住民票所在地で確認書を受け取ることができない方

　　（令和3年12月11日（基準日の翌日）以降に転居、入院・施設入所等された方や、代理人の方）

　　　確認書を転送（住民票所在地と別住所への送付）いたします。
　　　手順につきましては、こちら（別ページ）をご参照ください。

【現在の振込状況（令和4年8月1日時点）】

　※　現在、書類に不備等がなく審査が完了する方につきましては、確認書の返送をいただいてから振込まで、

　　　概ね1箇月程度お時間をいただいております。

　※　新規口座設定、口座変更、または書類に不備等がある場合は、より審査にお時間を要します。

　家計急変世帯の臨時特別給付金を申請する場合、令和4年1月以降の収入での申出が必要になります（令和3年中の収入による家計急変の申請は終了しました。）。

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　給付金を受給するには、「申請」が必要です。

　以下の方法で申請書を入手し、必要事項を記入のうえ、収入を証明する書類、本人確認書類等とともに、9月30日（消印有効）までに、申請（郵送）してください。

【申請書の入手方法】

　⑴⑵のいずれかの方法で申請書を入手してください。

　⑴　京都市臨時特別給付金コールセンター（0120－510－068）にお電話ください。申請に必要な書類を郵送します。

　⑵　下記より申請に必要な書類をダウンロードし、プリントアウトのうえ、ご使用ください。

　【申請書類一式】

　　　⑴　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書

　　　⑵　簡易な収入（所得）見込額の申立書

　　　⑶　申請者の本人確認書類（コピー）

　　　※　運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、

　　　　パスポート等いずれか1つ（コピー）

　　　⑷　受取口座を確認できる書類（コピー）

　　　※　通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を

　　　　確認できる書類（コピー）　

　　　⑸　「令和4年1月以降の任意の1箇月の収入」の状況を確認できる書類（コピー）

　　　※　申立てを行う収入に係る給与明細書・年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入額や、

　　　　不動産収入額が分かる書類を添付してください。

　　　　事業所得、不動産所得により申請する方は、あわせて経費が分かる書類を添付してください。

　　　※　給与収入の場合は、支給総額から非課税分の通勤手当を差し引いた金額が収入額となりますので、記載時にはご注意

　　　　ください。

　【支給要件】
　　　次の⑴～⑵の要件をいずれも満たす世帯

　　　⑴　申請時点で京都市に住民票があること

　　　⑵　世帯員のうち、令和4年度住民税課税者全員のそれぞれの年収見込額が、新型コロナウイルスの影響を受けて収

            入が減少し、住民税非課税相当となる収入であること

　　　※　住民税非課税相当とは、世帯全員のそれぞれの年収見込額（令和4年1月以降の任意の1箇月

　　　　　　の月額収入×12倍）が住民税非課税の水準以下であることを指します。

　【住民税非課税と同等の水準となる給与収入の目安】

　【要件を満たさない事例】

　　・事業活動に季節性があるケース（農産物の出荷時期等）で、通常収入を得られる時期以外を対象月とする場合

　　・天候不順等による減収（農作物の不作等）

　　・定年退職や自己都合の退職による減収

　　　等、新型コロナウイルス感染症の影響と社会通念上判断できない場合

　【不正行為・不正受給】

　　※　新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付を申請した場合、不正受給（詐欺罪）に

　　　　問われる場合があります。

　　※　不正受給が明らかになった場合は、給付金を返還していただきます。

　　※　不正受給をした方は、詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処される可能性があります。

　【現在の振込状況（令和4年8月1日時点）】

　　審査が完了した世帯から順次、振込を実施しています。

　　審査に時間を要するため、振込までに1～2箇月程度の期間をいただく見込みです。

　DV等で住民票を動かさず、京都市に避難中の方も、要件（DV避難中であることの証明、収入要件等）を満たせば、

給付金を受給できる場合がありますので、詳しくは「配偶者やその他親族からの暴力（DV等）を理由に避難している方へ（臨時特別給付金）」をご確認ください。

　ご本人による確認書の返送や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（凡例　〇：必要　×：不要）

（※）　代理人の本人確認書類：マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保健証、パスポート等、いずれか1つの写し（コピー）

　　Kyoto City Call Center for the Special One Time Benefit for the Resident Tax-Extempt Households 

　申請書等の送付のご依頼や、その他のご不明な点がありましたら、コールセンターにお尋ねください。

　⑴　電話番号　TEL　0120－510－068

　⑵　受付時間　月～金　午前9時～午後6時（土日祝を除く）

　※　聴覚に障害のある方は、FAX（075－741－7138）をご利用ください。

　※　多言語対応可 (Multilingual interpretation services are available.)

　　・　Available Languages: English,Chinese, Korean and Vietnamese

　　・　Open Hours: 9am - 6pm from Monday to Friday (closed on weekends and national holidays)

　　*　An interpreter for each language will support you on the phone.

　　　 Please tell the operator which language you speak.

　「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。

　　・京都市や国、内閣府などが、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

　　・京都市や国、内閣府などが、「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」の給付のため、

　　　手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

　　・京都市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。