令和3年度「就労意欲喚起等支援事業」プロポーザル参加事業者募集について

　京都市では，生活保護を受給している被保護者及び現に経済的に困窮し，最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある生活困窮者（以下，「被保護者等」という。）を対象に，個々の被保護者等の職歴や生活歴等を丁寧に把握し，きめ細かな相談を実施することで求職活動を支援するとともに，この相談を通じて，被保護者等の意向，能力及びレベルを見極め，被保護者等一人一人に応じた求職開拓や職業マッチングを図る「就労意欲喚起等支援事業」を実施しています。　

　つきましては，下記のとおりプロポーザル方式による受託候補者の選定を実施しますので，参加者を募集します。

　なお，参加を希望される場合は，必ず添付の募集要項等の資料をご確認ください。

就労意欲喚起等支援事業

・キャリアカウンセラー業務

・求人開拓業務

※　委託業務内容の詳細については，就労意欲喚起等支援事業仕様書をご参照ください。

165,417,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

1　プロポーザルの参加申請受付は令和3年1月29日午後5時まで。

　また，参加申請後，令和3年2月5日午後5時までに企画書（10部）と見積書（1部）を提出すること。

　※　参加申請書，企画書及び見積書の提出は京都市役所生活福祉部生活福祉課への持参に限ります。

　※　参加申請を受理した者のうち，提出期限までに企画書及び見積書が提出されない場合は，辞退したものとみなし，

　　参加申請の受付を取り消します。

2　プロポーザル参加に関する質疑は令和3年1月18日午後5時まで（必着）。

　※　電子メール（chiikifukushi@city.kyoto.lg.jp）又は京都市役所生活福祉部生活福祉課への持参

　　（様式自由の書面）によるものとします。

　※　回答は令和3年1月25日までに当ホームページ，電子メール又は書面により回答を行います。

参加者は，1又は2に該当し，かつ3以下を全て満たしている者であること。

1　令和3年1月29日時点において，本市入札参加有資格者名簿に登録している者又は令和3年4月1日時点で登録されている者（京都市競争指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと）

2　前号に該当しない者については，次に掲げる要件を全て満たす者

（1）　地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。

（2）　引き続き1年以上当該営業を営んでいること。

（3）　法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。

（4）　市町村民税，固定資産税及び事業所税の未納がないこと。

（5）　水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。

（6）　京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

3　会社更生法，民事再生法等による手続を行っている法人等でないこと。

4　業務委託開始時において京都市内に事業所を有していること。

　提案書の提出者（以下，「提案者」という。）からの提出書類及びプレゼンテーションに基づき，本事業をより適切に遂行する能力等を審査して，委託業務の仕様の確定後における契約締結の協議に係る相手方の優先順位を決定し，順位の最も高い1者を受託候補者として選定します。

＜プレゼンテーション実施予定日＞

　・令和3年2月15日（予備日　令和3年2月16日）

　※出席時間，場所等については，提案者に別途通知します。

　詳細については，以下の募集要項等をご確認ください。