年末年始の新型コロナウイルス感染症診療・検査体制について
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2020年12月28日
年末年始の感染防止対策に御協力をお願いします！
1 帰省は慎重に
2 初詣は分散して
3 飲食機会での感染を徹底して防ぐ
4 不要不急の外出を控える
年末年始の診療・検査・相談体制
〇急な病気は，救急医療機関に御相談ください。
応急的な診療については，「急病診療所」のページをご覧ください。
〇風邪の症状があり，休日・夜間など受診できる医療機関がない場合は，「きょうと新型コロナ医療相談センター」にご相談ください。
・ 電話番号 075-414-5487
・ 受付時間 土・日・祝日を含む24時間
聴覚に障害のある方をはじめ，電話でのご相談が難しい方は，メールまたはファックスを御利用ください。
外国語の電話通訳について
健康観察票
健康観察票(DOCX形式, 24.16KB)※相談に当たって，これまでの経過をまとめておくと便利です。御活用ください。
発熱等の症状がある方の相談・受診・検査の流れ
相談窓口件数及び検査件数
【厚生労働省】新型コロナウイルスに係る電話相談窓口（コールセンター）
令和2年1月28日 午後6時より設置され，フリーダイヤル化に伴い，2月7日午前9時から電話番号が変更となりました。
〇 電話番号 0120-565653
〇 受付時間 午前9時00分～午後9時00分
観光庁外国人旅行者向けコールセンター「Japan Visitor Hotline」
日本政府観光局（JNTO）では，非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため，365日，24時間，多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」を開設しており，新型コロナウイルス関連のお問い合わせにも対応しています。
・電話番号 050-3816-2787
・受付時間 24時間対応（土日・祝日も実施）
・対応言語 Japanese/English/Chinese/Korean
関連リンク
保健所の機能・体制強化による効果的な新型コロナ対策を実施しています！
1 保健所の集約化等による機能・体制強化
年度 | 内容 |
|---|---|
平成22年度 | ○ 保健所の集約化による機能・体制強化 平成21年度の新型インフルエンザ発生時の対応を踏まえ，行政区を超えた全市的な健康危機事案の発生時に，正確な情報を全市一元的に集約し，迅速かつ的確に，そして全市統一した対応ができるよう，それまで11区ごとに設置していた保健所を京都市保健所として1箇所に集約 ○ 保健センター（保健所の支所）の設置 更なる地域保健の推進を図るため，京都市保健所の支所として各行政区に保健センターを設置し，京都市保健所の指揮命令の下，市民に身近な相談窓口として，地域保健，衛生に関する業務を推進 |
平成29年度 | ○ 感染症対策業務の集約化による機能・体制強化 全市的な健康危機事案に対して，より専門性を高めて機動的かつ重点的に対応するため，保健センターの感染症業務を京都市保健所に集約 ○ 医師による健康危機対策チームの設置 感染症対策に従事する医師で構成し，感染症発生時の対応や拡大防止等について平時から検討する健康危機対策チームを設置 |
令和2年度 | ○ 新型コロナウイルス感染症対策への対応力強化 新型コロナウイルスをはじめ感染症対策を統括する担当課長（保健師）の増員，職員の前倒し採用（事務職及び保健師），全庁をあげた応援体制の構築等，感染者数の状況に迅速に対応できる柔軟な体制を整備 |
≪集約化のメリット≫
◎ 各行政区に分散していた専門職が集まることにより，情報やノウハウが共有できます！！
◎ 集まった人材を感染事案に応じて柔軟にチーム編成し，情報収集や対応を効率的かつスムーズに行っています！
【こんな場面で効果的！】
・ クラスター（集団感染）が発生した場合
・ 行政区をまたいで患者が発生した場合
・ 陽性患者や濃厚接触者の住所と職場（行政区）が異なる場合・・・・等
≪医師専門チーム設置のメリット≫
◎ 感染症対策の医師専門チームを設置することにより，クラスター発生時の拡大防止の取組や普段からの予防活動について，医師の知見をより効果的にいかしています！！
【こんな場面で活躍！】
・ 感染症発生時の初動対応方針決定
・ 地域で活躍いただいている医師会等の医師との連携・・・・等
2 保健師の体制強化
京都市では，この15年間で約80人の保健師を増員し，全市で330名を超える保健師が働いています。こうした体制は，100万人を超える大都市の中で最も充実したものであり，この度の新型コロナウイルス感染症対策に当たっては，全市の保健師による応援体制を整備し，薬剤師や獣医師など他の専門職と連携して，積極的疫学調査や入院調整，健康観察等の専門性を活かした業務を行っています。
加えて，急激な感染拡大時には，職員の前倒し採用や民間の保健師の活用など，可能な限りの対応を行い，必要な体制の確保に取り組んでいます。
