令和3年度からの老人福祉施設整備等に係る補助制度（地域医療介護総合確保基金）のメニュー充実案

　令和2年7月17日付にて，京都府地域密着型サービス等整備助成事業補助金交付要綱の一部が改正（令和2年6月8日付けにて，地域医療介護総合確保基金管理運営要領が一部改正）されたことを受け，本市では，令和3年度からの老人福祉施設整備等に係る補助制度（地域医療介護総合確保基金）のメニュー充実案を検討しています。　令和3年度において，各補助メニューの御活用を希望される場合は，令和2年8月20日までに介護ケア推進課へ御連絡をお願いいたします。

　【注意事項】

　本市及び京都府の予算の範囲内で実施されるため，事業計画が採択されない場合もありますので予め御了承ください。

　【御連絡　締切日】　

　令和2年8月20日

　【連絡先】

　保健福祉局　健康長寿のまち・京都推進室　介護ケア推進課　施設整備・支援担当

　　　〒604－8171　京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－1　井門明治安田生命ビル2階

　　　　電話：075－213－5871　FAX：075－213－5801

特養等の介護施設等を1施設創設することを条件に広域型施設（特養・老健・介護医療院・養護・軽費）1施設の大規模修繕又は耐震化を行う事業を補助対象にする。

定員29人以下の介護付きホーム（有老又はサ高住であって，特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。以下「介護付きホーム」という。）を補助対象にする。

※当メニューは，今後実施される，施設・居住系の介護サービス事業所を整備・運営する事業候補者の公募（以下，「公募」という）にて選定される事業者を対象としたものです。

介護人材の確保のため，介護施設等の事業者が職員宿舎を整備するための費用の一部を補助し，介護職員が働きやすい環境を整備。

介護施設等において，大規模修繕（助成を受けているかは問わない）を実施する際に，あわせて行う介護ロボット・ICTの導入に必要な経費を支援する事業を補助対象とする。

特養等の介護施設等において，看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修，ベッド等の整備事業に要する経費の支援を補助対象とする。

障害者や障害児との交流により高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するため，共生型サービスの指定を受けた介護保険事業所において，障害者や障害児を受け入れるために必要な施設改修，施設整備に要する経費の支援を補助対象とする。

介護付きホームを補助対象とする。

※当メニューは，今後実施される公募にて選定される事業者を対象としたものです。

介護付きホームを整備する場合の土地についても補助対象とする。

※当メニューは，今後実施される公募にて選定される事業者を対象としたものです。