経済情勢の悪化に伴う介護保険施設の担い手確保対策について
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2020年10月14日
経済情勢の悪化に伴う介護保険施設の担い手確保対策について
新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の悪化により失業者等が増加する中にあって，早期の再就職につなげるとともに，本市社会福祉施策における課題の一つである介護等の担い手確保に資するよう，特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設に採用された方に対し，支援金の支給を行う事業を実施いたします。
1 事業概要
（1）支給対象者
1週間の所定労働時間が20時間以上で，令和2年7月1日から令和3年3月1日までの間に採用され，勤務を開始する職員（利用者と接触する業務に従事する職員）
ただし，以下の職員は対象外となります。
- 令和2年6月30日時点で介護，障害，児童福祉サービス事業所・施設等に勤務していた者
- 本支援金の支給を既に受けている者
- 雇用契約において契約期間に定めがある場合で，令和3年3月31日より前に雇用期間が終了する者
（2）支給金額
| 支援金等支給対象者の1週間の所定労働時間 | 就労継続奨励金（※1） | 就労定着支援金（※2） |
|---|---|---|
| 週30時間以上 | 月10,000円 | 50,000円 |
| 週20時間～30時間未満 | 月7,000円 | 50,000円 |
※1 就職後，1～5箇月間勤務を継続した者に毎月支給
※2 就職後，令和3年3月31日までの間に6箇月間勤務を継続した者に支給
（3）申請書等提出先（事務局）
○京都市老人福祉施設協議会（特別養護老人ホーム）
電話：075-354-8743
○京都府介護老人保健施設協会（介護老人保健施設）
電話：075-813-1545
2 申請手順
（1）採用計画書の提出
支援金を活用して職員の採用を希望する法人は，事前に雇用予定人数等を記載した採用計画書を事務局に提出してください。
（2）申請書の提出
雇用契約を締結した際，法人から職員に「就労継続奨励金及び就労定着支援金支給申請書」をお渡しください。職員から，必要事項を記載・押印された申請書を受け取り，法人で保管している履歴書等の写し（職員の経歴がわかるもの）を添付のうえ，事務局に提出してください。
（3）支援金の支払い
支援金は，職員に直接支払われます。支払開始日は，職員が1箇月勤務を終えた日以降に支払われます。なお，途中で退職された場合は，対象日までの勤務月数分の支払いとなります。
（4）報告書の提出
職員を採用してから6箇月が経過した後，速やかに，採用予定期間経過報告書を事務局に提出してください。6箇月経過せずに退職された場合は，その時点で提出してください。退職の報告がなかった場合，退職者に支払われ続けることになるので，御留意ください。
3 その他
7月1日以降すでに勤務を開始している方については，「就労継続奨励金及び就労定着支援金支給申請書」を対象の職員に記載・押印いただき，法人で履歴書等の写しを添付のうえ，事務局に提出してください。
実施要綱及び様式
申請書等様式(DOCX形式, 19.88KB)
実施要綱(PDF形式, 140.12KB)
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関連情報
京都府と京都市では，府市協調の取組として，新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方を雇い入れる京都府内の中小企業等に対して，その経費の一部を補助する制度を実施しております。
お問い合わせ先
京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課
電話：075-213-5871
ファックス：075-213-5801