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京都市生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(新型コロナウイルス感染症拡大防止)交付要綱

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2020年7月14日

京都市生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(新型コロナウイルス感染症拡大防止)交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は,生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱の3の(3)のオに基づき,京都市内に所在する保護施設等が,新型コロナウイルス感染症に対する十分な衛生管理及び感染防止対策等の取組を推進するための衛生用品の購入経費に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し,京都市補助金等の交付等に関する条例(以下「条例」という。)及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか,必要な事項を定めるものである。

 

(交付の対象)

第2条 令和2年1月16日から同年6月30日までに保護施設等が感染の拡大を防止するために購入した衛生用品の経費であって,市長が適当と認めるものについて交付する。

 

(補助金の額)

第3条 補助金の額は,前条に定める経費に相当する額の範囲内において市長が定める額とする。ただし,市長が特に必要があると認めるときは,この限りでない。

 

(申請対象者)

第4条 この補助金の交付申請対象者は,本市で運営を行っている保護施設等(更生施設,無料低額宿泊所,生活困窮者・ホームレス自立支援センター,生活困窮者一時宿泊施設)の事業者に限る。

 

(交付の申請)

第5条 条例第9条の規定による申請は,生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付申請書(第1号様式)によって,次の各号に掲げる衛生用品購入に係る具体的な証明書類を添えて行わなければならない。

 (1) 領収書の写し

 (2) その他市長が補助金の交付審査を行うに当たって必要と認めるもの

 

(標準処理期間)

第6条 市長は,条例第9条による申請が到達してから30日以内に条例第10条各項の決定をするものとする。

 

(補則)

第7条 この要綱において別に定めることとされている事項及びこの要綱の施行に関し必要な事項は,保健福祉局長が定める。

   

附 則

 この要綱は,令和2年3月31日から施行する。

附 則

 この要綱は,令和2年6月1日から施行する。

 

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局生活福祉部生活福祉課

電話:075-251-1175

ファックス:075-256-4652

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