【広報資料】2019年度（ 令和元年度）京都市食品衛生監視指導結果について

　京都市では，安全な食品が提供され，市民の皆様が安心して食生活が送れるよう，食品衛生法に基づき，毎年度，「京都市食品衛生監視指導計画」を定め，飲食店等の監視や市内流通食品の抜取検査，市民啓発等を計画的に実施しています。

　この度，2019年度（ 令和元年度）の監視指導結果を取りまとめましたので，お知らせします。

＜一斉監視の例＞

　・食中毒が起こりやすい夏期に，延べ7,195件の監視指導を実施

　・ノロウイルス等の食中毒が発生しやすい冬期に，飲食店に対し，延べ4,808件の監視指導を実施

　本市に通報のあった食中毒を疑う事例231件のうち33件（市内11件，他自治体22件）が食中毒事件と断定されました。

　本市で発生した全ての食中毒事件については，原因施設を断定し，施設の洗浄等の衛生管理の徹底を指導しました。

実施例

・SNS（Facebook）による食の安全安心情報の発信（50件）

・みやこ健康・安全ねっと（健康危機管理情報電子メール配信サービス）による食の安全安心情報の発信（20件）

・食品衛生講習会の開催（249回，延べ9,621人参加）

・食品工場見学会（2回，延べ45人参加）

・小学生向け家庭内食中毒予防講座（2回，延べ48人参加）

（※）リスクコミュニケーションとは

　行政が食品の安全確保に関する情報を公開するとともに，消費者，食品等事業者，行政の関係者間で，食に関する情報や意見をお互いに交換することにより，食品の安全性についての理解を深めること。

　平成30年6月に食品衛生法が改正され，HACCPに沿った衛生管理が制度化されることとなりました。

　本市では，食品等事業者が円滑に制度化へ対応できるように，改正法の周知及びHACCPに沿った衛生管理の導入支援を実施しました。

周知実施件数

・講習会109回（延べ3,625人参加）

・施設への立入時等での周知件数13,959施設