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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方等の介護保険料の減免について

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2021年7月16日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方等の介護保険料の減免について

1 減免制度の概要

 第一号被保険者(65歳以上)の介護保険料について,新型コロナウイルス感染症の影響により,第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者(世帯の生計に要する費用を主として負担しており,保険料減免を受ける被保険者と同じ世帯に属している方)の収入減少が見込まれる場合など,次のI又はIIの要件のいずれかに該当する場合には,申請により令和3年度分介護保険料等の減免が受けられる場合があります。
 減免を受けるには,申請書及び要件を確認できる書類を提出していただく必要があります。

減免制度の概要

要件

減免割合

 I 新型コロナウイルス感染症により,令和3年4月以降に被保険者の属する世帯

  の主たる生計維持者が死亡又は1箇月以上の治療を要する重篤な傷病を負っ

  た場合

全額免除

 II 新型コロナウイルス感染症の影響により,被保険者の属する世帯の主たる

  生計維持者の事業収入,不動産収入,山林収入又は給与収入(以下「事業

  収入等」という。)の減少が見込まれ,以下ア,イの両方に該当する場合


  ア 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和3年の事業収入等の

   いずれかの減少額(保険金,損害賠償等により補填されるべき金額を控除

   した額)が,令和2年の当該事業収入等の額の10 分の3以上であること


  イ 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の合計所得金額のうち

   減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得

   の合計額が,400 万円以下であること

下表【表1】で算出した対象保険料額に,

【表2】の世帯の主たる生計維持者の

令和2年の合計所得金額の区分に

応じた減免割合を乗じて得た額

(事業の廃止や失業の場合は,【表1】で

算出した対象保険料額の全額を免除)

※ 本減免における合計所得金額は,土地建物の長期・短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額です。                                             また,合計所得金額に給与所得又は課税年金に係る所得が含まれている場合は,当該給与所得及び当該課税年金       に係る所得の合計額から10万円を控除(控除後の金額が0円を下回る場合は0円)します。(以下,このページ内にお       いて同じです。)

2 申請受付開始日

 令和3年7月16日(金曜日)から開始します。

 ※ 令和3年7月中旬にお送りする介護保険料納入通知書に同封するお知らせにも本減免制度について記載しています。

 

3 減免の対象となる期間

 令和3年4月分から令和4年3月分までの令和3年度分保険料                                                                                                                                                                                                                                                                                                  (令和3年3月以前に市外から転入又は65歳年齢到達等により資格を取得された方及び所得更正により増額更正された方の令和2年度相当分保険料等についても,減免の対象となる場合があります。詳しくは,お問い合わせください。)

 ※ 申請期限は令和4年3月31日まで

 

4 保険料減免額の計算方法

 対象保険料額【表1】(A×B/C)× 減額又は免除の割合【表2】(D)=保険料減免額
【表1】

 対象保険料額=A×B/C                                                  

A︓当該第一号被保険者の保険料額
B︓第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年の所得額
 (減少することが見込まれる事業収入等が2種類以上ある場合は,その合計額)
C︓第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額 

※ Bにマイナスの所得がある場合は0円とみなします。Bが0円の場合は減免の対象外です。

※ Cが0円の場合は減免の対象外です。

【表2】
世帯の主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額  減額又は免除の割合(D)
 210 万円以下であるとき 対象保険料額の全額
 210 万円を超えるとき 対象保険料額の10 分の8

5 必要書類

減免に必要な書類(Iの場合)
(1)

申請理由を証明する書類の写し

<書類の例>
診断書,死亡診断書,入院計画書の写し等

減免に必要な書類(IIの場合)
 (1) 令和2年の事業収入等がわかるもの

<書類の例>

確定申告書の写し,市民税申告書の写し,源泉徴収票の写し等

 (2) 直近3箇月の収入がわかるもの

<書類の例>

給与明細書の写し,帳簿の写し,年金振込通知書等

※ 令和3年1月以降で直近3箇月より収入が低い月がある場合は,その月の収入がわかるもの

※ 令和4年1月以降の申請の場合は,直近3箇月の収入と令和3年中の収入が分かるもの

 (3) 事業の廃止又は失業の場合

<書類の例>

【事業の廃止】解散登記,事業廃止届等

【失業】離職票,退職証明,雇用保険受給資格者証等

 (4)

 保険金,損害賠償により,補填される内容がわかるもの

<書類の例>

保険契約書の写し等

 ※ 上記書類のほか,別途書類を提出していただく場合があります。

 ※ 減免申請書,収入申告書等は各区役所・支所の窓口にあります。

6 申請先

 お住まいの区役所又は支所の健康長寿推進課高齢介護保険担当(京北地域にお住まいの方は,京北出張所保健福祉第一担当)

7 問合せ先

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

電話:075-213-5871

ファックス:075-213-5801

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