スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

本市における生活保護等の相談・申請件数及び生活困窮者支援策の申請状況について

ページ番号270404

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2022年7月26日

本市における生活保護等の相談・申請件数及び生活困窮者支援策の申請状況について

 本市におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活への影響に対して、生活保護法、生活困窮者自立支援法に基づき、様々な支援等を行っているところです。この度、標記の件につきまして、以下のとおり本市の動向をとりまとめました。

〇各区役所・支所生活福祉課における生活相談件数及び生活保護申請件数(令和4年6月分)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

〇緊急小口資金、総合支援資金及び住居確保給付金に係る申請件数等(令和4年6月分)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る申請件数等(令和4年6月分)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る受理件数等(令和4年7月23日時点)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

【参考】生活保護制度及び各種支援施策について

  • 生活保護制度について

     世帯の人数や年齢等をもとに、厚生労働大臣が定めた方法により計算した月毎の費用(最低生活費)と世帯の収入・資産とを比べて、世帯の収入・資産が最低生活費より少ない場合に、足りない費用について給付を行う制度です。

  • 緊急小口資金特例貸付について

     新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により生活に困窮し、緊急かつ一時的な生計維持のために貸付を必要とする世帯に対して、一世帯あたり10万円(特別な場合は20万円)を限度として貸付を行うものです。

  • 総合支援資金特例貸付について

     新型コロナウイルス感染症の影響により、失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対して、単身世帯は月15万円、複数世帯は月20万円を限度とし、原則3箇月以内の貸付を行うものです。

  • 住居確保給付金支給事業について

     離職、自営業の廃止、又は本人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮した方に対して、賃貸住宅の家賃相当分を支給するとともに、就労機会の確保に向けた支援を行う事業です。

  • 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

     新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、生活に困窮しているが、貸付限度額に達しているなど特例貸付を利用できない世帯に対して、就労等による自立を支援することを目的に、支援金の支給を行うものです。

  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

     新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、速やかな生活・暮らしの支援として、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付するものです。

※緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付は、京都府社会福祉協議会から京都市社会福祉協議会が委託を受け実施しています。

また、住居確保給付金は、京都市から京都市社会福祉協議会が委託を受け実施しています。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は、今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局生活福祉部生活福祉課

電話:075-251-1175

ファックス:075-256-4652

フッターナビゲーション