【広報資料】令和2年度市民後見人養成講座 ガイダンス（事前説明会）の開催について

　認知症や知的・精神障害等によって，判断能力が十分でない方の権利を擁護する成年後見制度は，高齢化の進行等により年々利用者が増加しており，弁護士や司法書士，社会福祉士といった専門職だけでは，増加する需要に対応できなくなることが危惧されています。

　このため，京都市では，平成24年度から成年後見支援センターにおいて，市民が社会貢献活動の一環として成年後見制度を必要とする方を支える市民後見人を養成するための講座を開講しています。

　この度，第7期目となる市民後見人養成講座の開講に係るガイダンスを開催しますのでお知らせします。

 なお，新型コロナウイルス感染症の影響により，開催内容が中止・変更となる場合があります。

第1回　令和2年7月16日（木曜日）

第2回　令和2年7月18日（土曜日）

2日とも，午後2時～午後4時40分

※市民後見人養成講座を受講するためには，上記事前説明会のいずれかへの参加が必要です。

第1回　ひと・まち交流館　京都　3階　第4会議室

第2回　ひと・まち交流館　京都　3階　第4会議室

（住所：京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1）

市民後見人の役割・意義についての講演や，市民後見人の活動紹介，養成講座の内容・募集方法について

　各回70名ずつ（先着順）

事前申込制

　5月29日（金曜日）から各区役所・支所健康福祉部健康長寿推進課等で配布する案内チラシに必要事項を記載し，下記7の申込先まで電話・FAX・持参のいずれかの方法でお申し込みください。

　京都市成年後見支援センター

（TEL：354－8815　／　FAX：354－8742）

　　　「ひと・まち交流館　京都」　4階（京都市長寿すこやかセンター　内）　）

（月～土：午前9時～午後9時30分，日・祝日：午前9時～午後5時受付）

　令和2年9月25日（金曜日）から令和3年2月5日（金曜日）まで，約56時間にわたり，市民後見人になるために必要な法律等の知識や活動する際に必要となる実務的な技術を修得することを目的として，市民後見人養成講座を開催します。詳しくは，別紙「令和2年度市民後見人養成講座概要」を御覧ください。

　次の条件を全て満たし，「受講者募集ガイダンス」に参加することができる方とします（ガイダンス受講者に，当日申込用紙を配付します。）。

・年齢25歳以上70歳未満（令和2年4月1日現在）

・京都市内に在住していること

（市外在住で市内の事業所等に勤務されている方は対象となりません。）

・成年後見制度及び高齢者や障害のある方に対する福祉活動に理解と熱意があること

・全ての講座に参加できること

・講座修了後，市民後見人として活動できること

・民法第847条に定める，次の後見人の欠格事由に該当していないこと

ア　家庭裁判所で免ぜられた法定代理人，保佐人又は補助人

イ　破産者

ウ　行方の知れない者

 ・専門資格（弁護士・司法書士・社会福祉士・税理士・行政書士・社会保険労務士等）を生かして，業として成年後見人等を受任していない，又は予定していないこと

　ガイダンスで配付する受講申込書に必要事項を記入のうえ，作文を添付して応募期間内に提出先まで郵送又は持参してください。

ア　提出書類

（ア）市民後見人養成講座　受講申込書

（イ）作文

　　　・1200字以上1600字未満（400字詰原稿用紙3～4枚）　　　　　

　　　・テーマ：「私が市民後見人を目指す理由」　　

イ　応募期間　　令和2年7月20日（月曜日）～令和2年8月14日（金曜日）

　　　　　　　　　　当日消印有効／持参の場合は午後5時まで受付

ウ　申 込 先　　京都市成年後見支援センター

　　（〒600－8127

　　　京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1

　　　ひと・まち交流館　京都　4階）

エ　受講定員　　30名程度

オ　受 講 料　　無料

カ　選考方法　　提出いただいた受講申込書及び作文を審査し，受講者を決定します。