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緊急小口資金の特例貸付について

ページ番号269017

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2021年6月9日

緊急小口資金の特例貸付について

 緊急小口資金につきましては,新型コロナウイルス感染症にかかる貸付・給付総合窓口において,電話による相談及び郵送による受付を行っています。

※緊急小口資金の特例貸付は,京都府社会福祉協議会から京都市社会福祉協議会が委託を受け実施しています。

1 相談・申請方法

 (1)  京都市社会福祉協議会のホームページから申請書類を請求又は新型コロナ感染症にかかる貸付・給付総合窓口に架電

 (2)  同窓口から書類を送付

 (3)  必要事項を記載のうえ,同窓口に郵送で申請

 ※申請書類は,京都市社会福祉協議会のホームページからダウンロードできます。ダウンロードいただいた書類を同窓口に郵送することでの申請も可能です。

2 新型コロナ感染症にかかる貸付・給付総合窓口

・ 電話番号

  075-354-8748

  075-354-8776

※ 聴覚に障害のある方は,FAX(075-354-8737)をご利用ください。

3 受付時間

 平日の午前9時から午後4時まで

(参考)緊急小口資金の特例貸付について

<貸付対象者>

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け,休業等により収入の減少があり,緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

<貸付上限額>

 一世帯あたり10万円以内(特に必要と認められる場合※は,一世帯あたり20万円)

※特に必要と認められる場合の例

1 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患患者がいるとき

2 世帯員に要介護者がいるとき

3 世帯員が4人以上いるとき

4 世帯員にi又はⅱの子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき

  i 新型コロナウイルス感染症拡大防止策として臨時休校した小学校等に通う子

 ⅱ 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある,小学校等に通う子

5 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため,収入減少により生活に要する費用が不足するとき

6 1から5までに掲げるもののほか,特に資金の貸付需要があると認められるとき

<償還期限>

 据置期間を1年以内とし,2年以内に償還

<貸付利子・保証人>

 無利子・不要

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