保険料の軽減措置について

※1 年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上の方については，公的年金等に係る所得金額から15万円が控除されます。

※2 専従者給与（控除）及び譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

※3 被保険者の数は賦課期日（原則4月1日。年度途中に資格取得した場合は資格取得日）時点の人数です。

※4 本来は7割軽減ですが，特例措置により令和2年度は7.75割軽減となり，令和3年度以降は7割軽減に戻ります。

　企業の健康保険，協会けんぽなどの被用者保険（国民健康保険や国民健康保険組合は該当しません。）に，被扶養者として加入されていたために，保険料を負担していなかった方は，所得割は当分の間かからず，均等割は資格取得後24箇月間に限り5割軽減されます。

1. 災害により居住する住宅，家財その他の財産に著しい損害を受けたとき
2. 世帯主の死亡，疾病等又は事業の休廃止，失業等で著しく所得が減少したとき 
3. 刑事施設等に2箇月以上拘禁されたとき
4. 被爆者健康手帳の交付を受けているとき

　なお，医療機関の窓口でお支払いいただく一部負担金についても，災害など特別な事情により支払いが困難な場合は，減免されることがあります（申請が必要です。）。