令和2年度の国民健康保険料について

　国民健康保険事業に要する経費（医療費等）については，基本的に国・都道府県からの補助金(約50％)と保険料(約50％)により賄われています。そのため，高齢化の進行や医療の高度化により国民健康保険が負担する医療費等も，増加傾向にあるため，皆さまにもこれに応じた保険料を負担していただくことになります。
　こうしたなか，令和2年度においては，これまでから取り組んできた後発医薬品（ジェネリック医薬品）差額通知をはじめとする医療費の適正化や保険料徴収率向上に係る取組の推進に加え，一般会計からの多額の繰入れ（＝税金の投入）等を実施することにより，保険料率を31年度と同率に据え置き，可能な限り被保険者の皆さまの負担が増加しないよう努めています。
　ただし，中間所得者層の負担軽減の観点から，保険料の最高限度額を改定するため，その影響を受ける世帯は負担が増加することとなります。

　5割減額及び2割減額の対象となる世帯の所得基準額を引き上げます。この改正により，これまで法定減額を受けられなかった世帯についても法定減額が適用される場合があります（法定減額についてはこちら）。