【広報資料】令和2年度 京都市障害者就労施設等からの物品等の調達方針について

    この度，京都市では，「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下「障害者優先調達推進法」という。）」第9条の規定に基づき，本市における令和2年度の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めましたので，お知らせします。

　今後も，調達方針に基づき，本市における障害者優先調達の一層の推進を図ります。

1　調達目標額

　　　　令和元年度の各局・区等における障害者就労施設等からの物品等の調達見込を踏まえ，以下のとおり設定しました。

　　　　　令和2年度 調達目標額：3億1，080万円 

       　　　　　　　※1，050万円（約3．5％）増

　　　　　　　　　（令和元年度目標額（3億30万円）比較）

2　これまでの取組

・平成25年度に，本市各部署と障害者就労施設との間の物品等の調達の仲介を行う「共同受注窓口」を設定し，本市の政策随意契約ができる対象者として認定しました。これにより，障害者就労施設から直接調達することに加えて，共同受注窓口の活用による調達の推進を図っています。

・優先調達の対象となる障害者就労施設等や取り扱っている物品等について，保健福祉局から各局・区等へ情報提供するなど優先調達に取り組みやすい環境づくりに努め，全庁を挙げて取り組んでいます。