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新型コロナウイルス感染症の影響により保険料(国民健康保険料,後期高齢者医療保険料,介護保険料,国民年金保険料)の納付が困難な方へ

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2020年3月24日

新型コロナウイルス感染症の影響により保険料(国民健康保険料,後期高齢者医療保険料,介護保険料,国民年金保険料)の納付が困難な方へ

 各種保険料(国民健康保険料,後期高齢者医療保険料,介護保険料,国民年金保険料)の納付が困難な場合は,申請により,制度ごとに定められた法令や条例等に基づき,保険料の減免制度等が受けられる場合があります。

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により各種保険料の納付が困難な場合につきましては,以下の窓口へ御相談ください。

国民健康保険料

次のような事情により,保険料の納付が困難になった場合には,保険料が減額される場合があります。
  
 対象

退職や廃業,営業不振等により年間の所得見込額が前年の所得額に比べて大幅に減少すると見込まれ,保険料の納付が困難なとき

※所得減少の割合や前年中の所得金額により,保険料の減額ができないことがあります。

 減額の内容所得減少の程度に応じ,応益割(平等割・均等割)及び応能割(所得割)についてそれぞれ減額額を計算します。
 減額の適用

申請のあった月の前月分から年度末まで。

※令和2年3月分の保険料納期限を過ぎると,平成31年度分保険料の減額はできなくなりますので御注意ください。

 必要書類直近3箇月の世帯全員の収入状況がわかるもの
 相談窓口住所地の区役所・支所保険年金課資格担当(京北地域にお住まいの方は京北出張所保健福祉第一担当)へ御相談ください。

※その他の減免制度についてはこちら

後期高齢者医療保険料

次のような事情により,保険料の納付が困難になった場合には,保険料が減額される場合があります。

  
 対象

世帯主の死亡や退職,廃業,営業不振等により年間の所得見込額が前年の所得額に比べて大幅に減少すると見込まれ,6箇月以上所得回復の見込みがなく,保険料の納付が困難なとき

所得減少の割合や前年中の所得金額により,保険料の減額ができないことがあります。

 減額の内容所得減少の程度に応じ,均等割及び所得割についてそれぞれ減額を計算します。
 減額の適用

申請のあった月から年度末まで

※令和2年3月分の保険料納期限を過ぎると,平成31年度分保険料の減額はできなくなりますので御注意ください。

 必要書類直近3箇月の世帯主及び後期高齢者医療制度被保険者の収入状況がわかるもの
 相談窓口住所地の区役所・支所保険年金課資格担当(京北地域にお住まいの方は京北出張所保健福祉第一担当)へ御相談ください。

※その他の減免制度についてはこちら

介護保険料

次のような事情により,保険料の納付が困難になった場合には,保険料が減額される場合があります。
  
 対象

主たる生計維持者が退職・休業したこと等により著しく所得が減少したとき

(次の1,2両方の要件を満たす必要があります。)

1, 主たる生計維持者の所得の年間見込額が,退職・失業・入院・死亡・ 事業の休廃止などにより,前年所得 

  の2分の1以下に減少していること

2,収入減少後の世帯状況により推計した所得段階区分が,現在の所得段階区分より低くなること

 減額の内容現在の保険料額と新たに推計した保険料額との差額を減額します。
 減額の適用

原則として申請のあった月から年度末まで。

 必要書類

(1)収入減少の原因がわかるもの

(2)直近3箇月の収入のわかるもの

 相談窓口住所地の区役所・支所健康長寿推進課高齢介護保険担当(京北地域にお住まいの方は京北出張所保健福祉第一担当)へ御相談ください。

※その他の減免制度などについてはこちら

国民年金保険料

 国民年金保険料の免除制度については,こちら外部サイトへリンクしますのページ(日本年金機構ホームページ)をご覧ください。

 

 申請手続きは,住所地の区役所・支所保険年金課保険給付・年金担当まで(京北地域にお住まいの方は京北出張所保健福祉第一担当まで。)

 

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お問い合わせ先

保健福祉局生活福祉部保険年金課
電話:075-213-5861
ファックス:075-213-5857

保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課
電話:075-213-5871
ファックス:075-213-5801

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