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新型コロナウイルス感染症の影響により保険料(国民健康保険料,後期高齢者医療保険料,介護保険料,国民年金保険料)の納付が困難な方へ

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2020年7月2日

新型コロナウイルス感染症の影響により保険料(国民健康保険料,後期高齢者医療保険料,介護保険料,国民年金保険料)の納付が困難な方へ

 各種保険料(国民健康保険料,後期高齢者医療保険料,介護保険料,国民年金保険料)の納付が困難な場合は,申請により,制度ごとに定められた法令や条例等に基づき,保険料の減免制度等が受けられる場合があります。

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により各種保険料の納付が困難な場合につきましては,以下の窓口へ御相談ください。

国民健康保険料

新型コロナウイルス感染症の影響により,下記対象世帯に該当するときは,申請により平成31年度分保険料(令和2年2月~3
月分)及び令和2年度分保険料について,特例減免が受けられる場合があります。
  
 特例減免の対象となる世帯

減免割合

新型コロナウイルス感染症により,主たる生計維持
者が重篤な傷病を負った又は死亡した世帯
全額免除
 新型コロナウイルス感染症の影響により,世帯の主
たる生計維持者の事業等の収入が前年に比べて
10分の3以上減少した世帯
(その他所得要件有)

前年所得に応じて減免
(事業等の廃止や失業し
た場合は全額免除)

※申請,その他減免制度についてはこちら

後期高齢者医療保険料

次のような事情により,保険料の納付が困難になった場合には,保険料が減額される場合があります。

  
 対象

世帯主の死亡や退職,廃業,営業不振等により年間の所得見込額が前年の所得額に比べて大幅に減少すると見込まれ,6箇月以上所得回復の見込みがなく,保険料の納付が困難なとき

所得減少の割合や前年中の所得金額により,保険料の減額ができないことがあります。

 減額の内容所得減少の程度に応じ,均等割及び所得割についてそれぞれ減額を計算します。
 減額の適用

申請のあった月から年度末まで

※令和2年3月分の保険料納期限を過ぎると,平成31年度分保険料の減額はできなくなりますので御注意ください。

 必要書類直近3箇月の世帯主及び後期高齢者医療制度被保険者の収入状況がわかるもの
 相談窓口住所地の区役所・支所保険年金課資格担当(京北地域にお住まいの方は京北出張所保健福祉第一担当)へ御相談ください。

※その他の減免制度についてはこちら

介護保険料

新型コロナウイルス感染症の影響により,以下のいずれかの要件に該当する場合は,申請により,平成31年度分介護保険料(令和2年2月~3月分)及び令和2年度分介護保険料について,減免が受けられる場合があります。

  
要件

減免割合

新型コロナウイルス感染症により,被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡又は1箇月以上の治療を要する重篤な傷病を負った場合全額免除
新型コロナウイルス感染症の影響により,被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の事業,給与等の収入が前年に比べて10分の3以上の減少が見込まれる場合(その他所得要件があります)

前年所得に応じて減免
(事業等の廃止や失業した場合は全額免除)

※申請の受付は,7月17日(金曜日)から開始します。

※その他の減免制度などについてはこちら

国民年金保険料

 国民年金第1号被保険者の方で,保険料のお支払いが困難な場合,申請することで,保険料の全部または一部が免除となったり,納付が猶予となる国民年金保険料免除・納付猶予・学生納付特例制度があります。

 詳しくはこちらをご確認ください。

 

 また,上記国民年金保険料免除・納付猶予・学生納付特例制度の適用を受けられない場合でも,新型コロナウイルス感染症の影響により収入が急減した場合,臨時特例手続きが可能な場合があります。

 詳しくはこちらをご確認ください。

 

 申請手続きは,住所地の区役所・支所保険年金課保険給付・年金担当まで(京北地域にお住まいの方は京北出張所保健福祉第一担当まで。)

 

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お問い合わせ先

保健福祉局生活福祉部保険年金課
電話:075-213-5861
ファックス:075-213-5857

保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課
電話:075-213-5871
ファックス:075-213-5801

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