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新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金でお困りの方へ

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2020年3月24日

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急小口資金等の特例貸付の実施

 新型コロナウイルス感染症による休業等を理由に一時的に生活資金を必要とする方へ,京都府社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度において,緊急小口資金等の特例貸付を実施しております。

 緊急小口資金等の貸付けに関する相談は,各区社会福祉協議会において実施しております。借入申込期間は,令和2年3月25日から令和2年7月31日までです。相談時間は,平日9時から16時までで,相談には事前の予約が必要です。

お問い合わせ先

各区社会福祉協議会(相談窓口)一覧

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京都府社会福祉協議会のホームページ

特例貸付に関する詳細は,京都府社会福祉協議会のホームページを御確認ください。

(参考)制度概要

〇緊急小口資金

<貸付対象者>

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け,休業等により収入の減少があり,緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

<貸付上限額>

 一世帯あたり10万円以内(特に必要と認められる場合※は,一世帯あたり20万円)

※特に必要と認められる場合の例

1 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患患者がいるとき

2 世帯員に要介護者がいるとき

3 世帯員が4人以上いるとき

4 世帯員にi又はⅱの子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき

 i 新型コロナウイルス感染症拡大防止策として臨時休校した小学校等に通う子

ⅱ 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある,小学校等に通う子

5 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため,収入減少により生活に要する費用が不足するとき

6 1から5までに掲げるもののほか,特に資金の貸付需要があると認められるとき

<償還期限>

 据置期間を1年以内とし,2年以内に償還

<貸付利子・保証人>

 無利子・不要

〇総合支援資金(生活支援費)

<貸付対象者>

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け,失業や収入の減少等により生活に困窮し,日常生活の維持が困難となっている世帯

※ 貸付には,自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることや雇用保険の失業等給付受給期間ではないこと,離職前に3箇月以上継続して雇用されていたことなど,他にもいくつかの要件があります。

<貸付上限>

 単身世帯は月15万円以内,二人以上世帯は月20万円以内(貸付期間は原則3箇月以内)

<償還期限>

 据置期間を1年以内とし,10年以内に償還

<貸付利子・連帯保証人>

 無利子・不要

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