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新型コロナウイルス感染症に係る被保険者資格証明書の取扱いについて

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2020年5月8日

新型コロナウイルス感染症に係る「帰国者・接触者外来」の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて

 京都府国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証明書」といいます(※「資格証明書」の交付を受けている場合,病院等で治療を受ける時は,一旦全額自己負担(10割負担)となります。)。)を交付している皆様にお知らせです。

 本市では,帰国者・接触者相談センター(以下「センター」といいます。)を設置し,新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合の市民の皆様からの相談を承っております。

 相談の際,センターから「帰国者・接触者外来」へ受診を案内する場合がありますが,この場合,資格証明書であっても,窓口でのお支払いは一部負担金(2割又は3割負担)のみとなります。

 したがいまして,上記受診に際しては,保険証の交付のため区役所・支所・出張所へ連絡いただく必要はございません。

 なお,上記対応は,以下のとおり「帰国者・接触者外来」の受診等に限ったものであり,「一般外来」を受診した場合は,通常どおり一旦全額自己負担となりますが,風邪や発熱といった症状などが見られ,医療機関での一時的な全額自己負担が困難である場合には,緊急措置として短期被保険者証をお渡しできる場合もございますので,住所地の区役所・支所保険年金課(京北地域にお住まいの方は京北出張所保健福祉第一担当)にお電話にて御相談ください。

<資格証明書であっても支払いが一部負担金(2割又は3割負担)のみとなるもの>

○ センターから「帰国者・接触者外来」を案内されて受診した場合

○ 「帰国者・接触者外来」において発行された処方せんに基づく医薬品を保険調剤薬局から処方された場合

新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養期間中における被保険者資格証明書の取扱いについて

 資格証明書交付世帯の方で,新型コロナウイルス感染症に罹患された方のうち,症状がない又は医学的に症状が軽い方(以下「軽症者等」といいます。)で,都道府県が用意する宿泊施設での安静・療養(以下「宿泊療養」といいます。)又は自宅での安静・療養(以下「自宅療養」といいます。)をされている方で,宿泊療養又は自宅療養期間中に医療機関を受診(訪問診療・往診等による受診を含みます。)された場合,当該資格証明書は被保険者証とみなして取り扱われます。

 したがいまして,上記受診に際しては,保険証の交付のため区役所・支所・出張所へ連絡いただく必要はございません。

 なお,上記対応は,軽症者等で宿泊療養又は自宅療養をされている方の受診等に限ったものですので,新型コロナウイルス感染症に罹患されていない方が医療機関を受診された場合は,通常どおり一旦全額自己負担となります。

新型コロナウイルス感染症専用相談窓口,帰国者・接触者相談センターについて

 新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合に京都市民が適切に医療機関に受診できるよう,新型コロナウイルス感染症専用電話相談を「帰国者・接触者相談センター」としても位置付けて対応しています。

 新型コロナウイルス感染症の発症の疑いがある場合は,こちらのページ(京都市専用電話相談窓口,帰国者接触者相談センター)をご覧ください。

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局生活福祉部保険年金課

〒604-8091 京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500‐1 中信御池ビル4階

電話:075-213-5861

ファックス:075-213-5857

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