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令和2年度 非常用自家発電・給水設備整備事業補助金について

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2020年1月24日

令和2年度 非常用自家発電・給水設備整備事業補助金について

 高齢者福祉施設等の防災・減災対策を推進するため,国において地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に基づく令和2年度非常用自家発電・給水設備整備事業補助金の補助協議が実施される見込みです。

 高齢者福祉施設において,長期間の停電・断水に対応できる充分な容量のある非常用自家発電設備や受水槽・地下水利用給水設備の整備に必要な費用の補助を行うものです。補助対象施設におかれましては,必要性の判断をしっかりと行っていただいたうえで,積極的に補助金の活用を御検討いただきますようお願いいたします。 

 補助を希望される事業者の方は,令和2年2月28日(金曜日)まで(※締切厳守)に必要書類を御提出いただきますようお願いいたします。(※国の補助協議スケジュールによっては締切が延長されることがあります。)

【注意事項】

 令和2年度の国及び本市の予算成立が前提となり,国及び本市の予算の範囲内で実施されるため,補助が実施されないなど,事業計画が採択されない場合もありますので予め御了承ください。

令和2年度 非常用自家発電・給水設備整備事業補助金

1 補助対象施設

 社会福祉法人,医療法人,NPO法人,公益社団法人,一般社団法人,公益財団法人,一般財団法人が運営する以下の施設

(1) 特別養護老人ホーム(※併設ショートは対象外)

(2) 介護老人保健施設

(3) ケアハウス

(4) 介護医療院

(5) 養護老人ホーム

(6) (看護)小規模多機能型居宅介護事業所

(7) 認知症対応型老人共同生活援助事業所(認知症高齢者グループホーム)

(8) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

(9) 認知症対応型通所介護事業所

 

2 補助対象経費

令和2年度に実施する非常用自家発電・給水設備の整備

(1)  既存の非常用自家発電・給水設備の老朽化(※)等に伴う新規購入に係る経費

      ※老朽化とは非常用自家発電・給水設備の法定耐用年数の15年を目安としてください。

(2) 既存の非常用自家発電・給水設備の修繕・補修,機能拡張等に係る経費

   ※修繕・補修等でしか対応できない理由を記載した書類(様式自由)を提出してください。

 現在設置している非常用自家発電・給水設備が使用できるにも関わらず買替えをする場合は補助対象外となりますので御注意ください。

 

3 補助基準単価,補助率

■定員30名以上の施設

【非常用自家発電・給水設備】

 総事業費500万円以上の工事(非常用自家発電設備の燃料タンクを除く)の補助対象経費に4分の3を乗じて得た額

   例 補助対象経費800万円の整備の場合,補助金600万円:施設負担200万円

※ 国の補助メニューは「高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業」となります。

 

■定員29名以下の施設(※)

【非常用自家発電設備】 

 補助対象施設(1)~(4) 1施設1,540万円を上限とする定額補助

 補助対象施設(5)~(9) 1施設  773万円を上限とする定額補助

※ 国の補助メニューは「認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業」となります。

【給水設備】

 補助対象経費に4分の3を乗じて得た額

※ 国の補助メニューは「高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業」となります。

(※)定員29名以下の施設は補助額の下限はありません。

 

 補助額については変更される場合があります。また,国予算枠内の執行となるため,補助金額が減額されることがあります。

国において事業計画が採択されることが必要です。重要度が低いと判断された場合は採択されないこともあります。

 

 

4 提出書類

(1) 事前協議書 1部

(2) 平面図,位置図,写真等(現況及び修繕箇所等が分かるもの) 3部

(3) 見積書(2社以上) 3部

   ※見積書の内訳において,工事費(設備購入費等)と工事事務費を明確に区分すること。

(4) その他参考書類(施設パンフレット,購入予定設備のパンフレット等) 3部

 

 ※提出は郵送のみ受け付けます。令和2年2月28日(金曜日)まで(※締切厳守)に必要書類を御提出いただきますようお願いいたします。提出書類に不備があるものは受付できませんので御注意ください。(※国の補助協議スケジュールによっては締切が延長されることがあります。)

 ※可能な限り,特定記録郵便等で御郵送ください。本市の受取確認が必要な場合は,返信用封筒(切手貼付)を同封してください。

 

 【提出先】

 保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室 介護ケア推進課 施設整備・支援担当

   〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル2階

    電話:075-213-5871 FAX:075-213-5801

添付資料

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

電話:075-213-5871

ファックス:075-213-5801

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