スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

【広報資料】介護保険サービス事業者の指定の一部の効力停止について

ページ番号259069

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2019年11月8日

お知らせ

令和元年11月7日

保健福祉局保健福祉部監査指導課(744-1153)

【お知らせ】介護保険サービス事業者の指定の一部の効力停止について

 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき,下記事業者に対し監査を実施したところ,運営基準違反及び不正な介護報酬の請求を行っていたことが判明しました。これにつきまして,事業者指定の一部の効力停止を行うこととし,本日事業者に通知しましたので,お知らせします。

                                               

                                    記

 

1 対象

⑴ 対象事業者

   名  称 株式会社プレスラージュ

   代表者名 代表取締役 久保 寿寛

   所 在 地 京都市右京区梅津中村町15番地の1ヴィヴィ嵐山402号

 

⑵ 対象事業所(サービス種別等)

   名  称 居宅介護支援事業所りふれ(居宅介護支援)

   所在地 京都市右京区梅津中村町15番地の1ヴィヴィ嵐山402号

   指定年月日 平成28年7月1日

 

2 処分内容及び処分理由

⑴ 処分内容

   指定の一部の効力停止

   停止する効力 新規利用者の受入れ3箇月間停止

   停止期間   令和元年11月7日から令和2年2月6日

 

⑵ 処分理由

 ア 運営基準違反【法第84条第1項第3号】

   平成29年6月から令和元年5月までに契約があった利用者44名中40名について,アセスメント及びモニタリング実施結果  

  の記録がない。

 イ 介護報酬の不正請求【法第84条第1項第6号】

   上記アの運営基準違反に該当する場合,居宅介護サービス計画費について運営基準減算を行うべきところ,不請求又

    は減算をせずに約680万円を不正に請求し,受領していた。

 

3 経済上の措置

   上記2⑵イに係る介護報酬について,不正に請求し,受領していた介護給付費を返還させるとともに,法第22条第3項の

   規定により当該返還金額に 100分の40を乗じて得た加算額を求めます。

 

  ≪返還金合計≫

  約950万円(加算金40%含む。)

 

 ※1 居宅サービス計画・・・介護保険制度において,居宅介護支援事業者がケアマネジメント(居宅介護支援)の過程で

        作成する,要介護者等の在宅生活を支援するための介護サービスの利用計画

 

 ※2 モニタリング・・・居宅サービス計画作成後,計画の実施状況の把握を行うこと。少なくとも1月に1回,利用者の居宅

   を訪問して利用者に面接し,その際の結果を記録する必要がある。

 

【お知らせ】介護保険サービス事業者の指定の一部の効力停止について

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局保健福祉部監査指導課

電話:075-744-1153

ファックス:075-213-2084

フッターナビゲーション