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老人福祉施設整備等に係る補助制度について

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2019年11月12日

老人福祉施設整備等に係る補助制度について

 本市では,「京都市民長寿すこやかプラン」に基づき,老人福祉施設・介護基盤の整備を促進しています。

 以下のとおり,予算の限りにおいて,事業所整備時の費用に対する補助制度を実施しておりますので,積極的に御活用を検討いただき,老人福祉施設等の整備を行っていただきますようお願いいたします。

 

※1 補助金交付には予算措置が必要です。相談は随時受け付けていますが,原則,事業開始前年度の7月までに相談があった案件が,翌年度予算措置の対象となります。本市への事前協議は早めに実施してください。

※2 予算措置されない場合もありますので予め御了承ください。

※3 補助を受けることができるのは,社会福祉法人,医療法人等の非営利法人に限ります。

1 補助申請の流れ

 添付のとおり

 事前相談については,介護ケア推進課と電話(075-213-5871)にて日程調整のうえ,来所して事前協議書を提出してください。

事前協議書様式

受付日時

 平日(祝日及び12月29日から1月3日までを除く。) 

 午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)

  • 介護ケア推進課へのアクセス

     介護ケア推進課は「10.井門明治安田生命ビル」2階(烏丸御池南西角)にあります。京都市役所本庁舎とは場所が異なりますので御注意ください。

2 補助制度の概要

<施設整備補助>

補助対象経費

 事業に要する工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のために直接必要な事務に関する費用であって旅費,消耗費,通信運搬費,印刷製本費及び設計監理料を言い,工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度とする。)

補助の基準額(令和元年10月1日単価改正)

補助基準額
 特別養護老人ホーム(30人以上)(併設ショート含む)

1床当たり1,500千円(※1)

併設ショートは1床当たり2,500千円(※1)

 養護老人ホーム(30人以上) 1床当たり4,000千円(※1)
 地域密着型特別養護老人ホーム(29人以下)(併設ショート含む) 1床当たり4,480千円(※2)

認知症高齢者グループホーム

(看護)小規模多機能型居宅介護拠点

 1施設当たり33,600千円(※2)
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 1施設当たり5,940千円(※2)

※1 特養・養護については補助基準額でなく過去の実績

※2 地域密着型サービスとの併設により5%の加算あり

<開設準備経費補助>

補助対象経費

 以下の施設の開設前6箇月間の需用費,使用料及び貸借料,備品購入費(備品設置に伴う工事費又は工事請負費を含む。),報酬,給料,職員手当等,共済費,賃金,旅費,役務費及び委託料(※消耗品は対象外)

※ 令和元年度から,建替えも対象となりました。

補助の基準額(令和元年10月1日単価改正)

補助基準額

特別養護老人ホーム(併設ショート含む)

養護老人ホーム

老人保健施設

認知症高齢者グループホーム

 

 

1定員当たり839千円

(看護)小規模多機能型居宅介護拠点 1宿泊定員当たり839千円

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

1施設当たり14,000千円

3 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還

 補助事業者は,補助金での物品購入等により消費税及び地方消費税を支払った場合,その仕入控除額分を返還いただく場合があります。このため,補助事業完了後に申告により当該仕入控除税額が確定した場合には速やかに,消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により介護ケア推進課まで郵送で報告してください。

 報告書の提出後,京都市で納付書を発行しますので,納付書に記載された期日までに最寄りの金融機関の窓口等で返還額を納入してください。

※ 返還額が0円の場合も報告が必要です。

提出書類

(1)返還がない場合(返還額0円として報告書を作成・提出)

・報告書様式(該当する補助金の様式を使用してください)

・返還を要しないことを示す添付書類

添付書類
 返還を要しない理由必要な添付書類 
消費税の確定申告義務がない。決算書
簡易課税方式による申告をしている。消費税及び地方消費税の申告書
公益法人等(社会福祉法人,特定非営利活動法人)であって,特定収入割合が5%を超えている。消費税及び地方消費税の申告書
個別対応方式で申告しており,補助対象経費に係る消費税を,「非課税売上のみに要するもの」として申告している。消費税及び地方消費税の申告書

(2)返還がある場合

 課税売上高や課税売上割合,配分方式によって,計算方法が異なります。

 該当する計算方法で返還額を算出してください。

・報告書様式(該当する補助金の様式を使用してください)

・ひな形(補助金に係る消費税の確定に伴う仕入控除税額の概要)

・消費税申告書

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

電話:075-213-5871

ファックス:075-213-5801

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