令和元年度「被保護者健康管理支援事業に係るデータ分析業務」受託者の選定結果について

　令和元年度「被保護者健康管理支援事業に係るデータ分析業務」の実施に当たり，受託候補者をプロポーザル方式により募集を行い，参加要件を満たした3事業者から応募があり，受託候補者選定委員会において審査した結果，以下の事業者を選定しましたので，お知らせします。

　事業者名　：　日本システム技術株式会社

　平成30年10月の生活保護法改正により創設された「被保護者健康管理支援事業」の円滑な実施に向けて，本市の生活保護受給者に係る地域の健康課題を把握するため，医療・健康等情報を分析する業務を民間事業者に委託して実施することを予定しています。

　つきましては，下記のとおり，プロポーザル方式により受託候補者の選定を行いますので，参加者を募集します。

(1) 名称　 　被保護者健康管理支援事業に係るデータ分析業務

(2) 内容　 　別添の「被保護者健康管理支援事業に係るデータ分析業務仕様書（案）」参照

　　　　　　　・　データの提供

　　　　　　　・　現状分析及び健康課題の把握

　　　　　　　・　分析結果の納品

(3) 委託期間　 契約締結日から令和2年3月31日まで

委託料　3，000，000円（税込）を上限とする。

　参加資格については，以下の全てを満たしている者であること。

(1)本市入札参加有資格者名簿に登録している者にあっては，参加申請時において，京都市競争指名停止措置要綱に基づ く 指名停止措置を受けていないこと。

(2)前号に該当しない者については，次に掲げる要件を全て満たす者

    ➀　地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。

    ➁　地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当し，3年を経過しない者及びその者を代理

      人，支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。

　  ➂　法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。

　  ➃　市町村民税，固定資産税の未納がないこと。

　  ➄　水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。

　  ➅　京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でな

        いこと。

(1) 受付期間　令和元年8月28日（水曜日）から同年9月4日（水曜日）午後5時まで(必着)

(2) 質問方法　「質問票」(別紙1)にて，以下の宛先に電子メールで提出すること。

　　　　　　　      [email protected]

(3) 回　　答　　令和元年9月11日（水曜日）までに，順次，本市ホームページ上で回答を公開する。

(1) 受付期間　令和元年8月28日（水曜日）から同年9月13日（金曜日）午後5時まで（必着）

(2) 受付場所  〒604－8091

                   京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500－1

　　　　　　     　中信御池ビル3階京都市保健福祉局生活福祉部生活福祉課

　　　　　　     　電話　(075)-251-1175

　　　　　　     　保護担当　寺阪，中村

(3) 申請方法　「参加申請書」（別紙2）に必要事項を記入し，(4)の必要書類と併せて持参すること。

　　　　　　　　　参加申請書の交付場所は上記(2)と同じ。

　　　　　　　　 ※　参加申請書は，本市のホームページ上からもダウンロード可能

　　　　　　　 　※　参加申請書を提出しない者に対しては，6以降の手続きへの参加を認めない。

(4) 必要書類

　ア　参加申請書（別紙2）

　イ　会社概要

　ウ　印鑑証明書又は印鑑登録証明書（提出日前3箇月以内に発行：写し不可）

　エ　税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書（写し可）

　オ　最近2箇年分の市町村民税並びに固定資産税の納税証明書（提出日前3箇月以内に発行：写し可）

　カ　水道料金ならびに下水道料金の納付証明書（提出日前3箇月以内に発行：写し可）

　キ　民間企業，官公庁から同種，類似業務の受託実績がある場合については，「業務実績一覧」（別紙3）

　※　ただし，本市入札参加有資格者名簿に登録している者については，ウ・エ・オ・カは省略することができる。

(1)  提出期限　令和元年9月13日（金曜日）午後5時まで（必着）

    ※　5(1)受付期間中に参加申請を行わなかった者の企画提案書は無効とする。

　  ※　期限までに企画提案書が提出されない場合は，参加を辞退したものとみなす。

(2) 受付場所　〒604－8091

　　　　　　　　　　京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500－1

　　　　　      　　中信御池ビル3階　京都市保健福祉局生活福祉部生活福祉課

　　　　　　      　電話　(075)-251-1175

　　　　　　      　保護担当　寺阪，中村

(3) 提出資料　ア 企画提案書及び補足資料（10部）

　　　　　　　　　 イ 見積書及び内訳書（1部）

　　　　　　　     ただし，上記2予定価格を上回る見積額を提示したものは失格とする。

(4) 提出方法　(2)受付場所まで持参すること。

(5) 様式

　 様式は任意とするが，大きさ及び書き方は原則A4縦長，両面横書きとし，通し番号を付すること。

(6) 提案内容

　 以下の事項について，別添の「仕様書(案)」に基づき，事業者独自の取り組みを踏まえて提案を行うこと。各業務について，実施手法と人員体制(専門的な資格等があれば合わせて記入すること)を具体的に記載すること。

     ア　委託業務に関する具体的な実施方法（1(2)に沿って記載すること）

     イ　委託業務に従事させる人員の数，資格，経験等

     ウ　費用見積額の詳細

     エ　委託業務に関する参加申請者の独自提案

     オ　個人情報保護に対する取組

　 なお，最終的な契約用仕様書については受託候補者の選考後，受託者候補者と協議のうえ，本市が作成する(「9　契約手続」参照)。

(1) 日時　令和元年9月19日（木曜日）午前9時30分～

(2) 場所　京都市保健福祉局会議室

　　　　　　※　参加申請書及び企画提案書を提出した者に別途通知する。

(3) 方法　事前に提出した企画提案書について，15分以内で説明を行う。

             その後，企画提案の内容に関して15分程度の質疑応答を行う。

　(椅子・机以外に説明に要する物品(プロジェクター等)がある場合は，事前に当課の了承を得たうえで参加者が準備すること。)

 ※プレゼンテーションの実施日時及び場所等に変更が生じた場合は，参加申請書及び企画提案書を提出した者に対して，個別に連絡をする。

　提出された提案書及びプレゼンテーションの内容に基づき，以下に示す観点から，選考を行い，各受託希望者の提案について順位を定め，順位の最も高い者を受託候補者として選定する。(各項目の配点は別紙4参照)

　(1) 方針及び基本的な考え方

　　・　提案内容が明確かつ実行可能である。

　　・　委託業務の範囲及び内容が具体的に理解・検討され，これに基づいた考え方が示されている。

　(2) 実施内容

　　・　委託業務開始に当たり，円滑に業務を実施できるようデータ分析の方法や手段，時期等が明確に示されている。

　　・　示された内容，手段及び実施時期を実現するための考え方や手段が示されている。

　　・　委託業務の事務処理及び業務量が具体的に検討され，現実的な体制が示されている。

　　・　システムや制度に精通した人員を確保することが示されている。

　　・　委託業務の実施上生じる問題やリスクが検討され，危機管理（未然の防止と事象発生後の対応を含む。）を踏まえた提

　　　案が示されている。

　(3) 個人情報の保護について

　　・　本業務で扱う全ての情報について，個人情報保護に対する理解や管理が徹底されている。

　　・　万が一，個人情報の流出などの問題が発生した場合，速やかな対応と課題のための適切な対応策が示されている。

　(4) 業務実績

　　・　同種・類似の業務において過去の実績は優れているか。

　　・　独自提案

　　・　業務の実施手順や人員配置について，事業者独自の提案がなされているか。その内容は，効果的かつ実行可能なもの

　　　か。

　(5) 費用見積額

　　・　委託業務の見積価格は，企画提案書の内容に照らして適正か。（見積額が低価格の者から高順位とし，高順位の者から

　　　高得点を配点，6位以下の者は全者0点とする。）

　 選考結果については，令和元年9月30日（月曜日）に書面で発送する。

　　※　選考結果の通知日に変更が生じた場合は，プレゼンテーションを行った者に対して，個別に連絡する。

　受託候補者の提案書を基に，受託候補者と協議のうえで本市が契約用仕様書を作成し，これに基づき受託候補者と契約を行う。

※　協議において合意に達しなかった場合

　受託候補者は，京都市と優先的に交渉する権利を有する者であるが，選定により直ちに契約の相手方として決定するものではない。受託候補者が，京都市が作成する契約用仕様書に合意できない場合は，審査の結果，受託候補者の次に順位の高かった者と協議を行い，合意に達したときは，その者と契約するものとする。その者と合意に達しないときは審査結果の順位に従って協議を行う。

　(1) プロポーザル参加に要する一切の費用は参加者の負担とする。

　(2) 提出された参加申請書及び企画提案書等は返却しない。

　(3) 提出された書類に虚偽又は不正が判明した場合は失格とする。

　(4) プロポーザルの結果，参加事業者の名称，各事業者の評価点は契約決定後本市のホームページで公開する。

　(5) 参加申請書，企画提案書及び見積書を含め提出された書類は，公文書公開請求があった場合，公開することがある。

＜スケジュール＞

　 令和元年8月28日（水曜日）　質問及び参加申請の募集開始

　 令和元年9月  4日（水曜日）　質問締め切り

　 令和元年9月11日（水曜日）　質問に対する回答

　 令和元年9月13日（金曜日）　参加申請書締め切り

　 令和元年9月13日（金曜日）　企画提案書提出締め切り

　 令和元年9月19日（木曜日）　プレゼンテーション（予定）

　 令和元年9月30日（月曜日）　結果通知（予定）

　 ※　契約締結日以降，事業開始