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非常用自家発電設備整備事業補助金について(追加協議)

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2019年8月7日

非常用自家発電設備整備事業補助金について(追加協議)

 高齢者福祉施設等の防災・減災対策を推進するため,国において地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に基づく非常用自家発電設備整備事業補助金の補助協議(追加協議)が実施されます。

 高齢者福祉施設等には人工呼吸器・酸素療法・喀痰吸引等の機器が必要な方が入所され,大規模停電等により生命をおびやかす事態が想定されることから,非常用自家発電設備の設置を促進するものです。補助対象施設におかれましては,必要性の判断をしっかりと行っていただいたうえで,積極的に補助金の活用を御検討いただきますようお願いいたします。 

 補助を希望される事業者の方は,令和元年8月23日(金曜日)まで(※締切厳守)に必要書類を御提出いただきますようお願いいたします。 → ※国の追加協議のスケジュールが確定したため,締切を延長しました。

 なお,国の予算の範囲内で実施されるため,採択されない場合もありますので,予め御了承ください。

非常用自家発電設備整備事業補助金(追加協議)

1 補助対象施設

 社会福祉法人,医療法人,NPO法人,公益社団法人,一般社団法人,公益財団法人,一般財団法人が運営する以下の施設

(1) 特別養護老人ホーム

(2) 介護老人保健施設

(3) ケアハウス

(4) 介護医療院

(5) 養護老人ホーム

(6) (看護)小規模多機能型居宅介護事業所

(7) 認知症対応型老人共同生活援助事業所(認知症高齢者グループホーム)

(8) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

(9) 認知症対応型通所介護事業所

 

2 補助対象経費

令和元年度に実施する非常用自家発電設備の整備

(1)  既存の非常用自家発電設備の老朽化(※)に伴う新規購入に係る経費(※老朽化とは,非常用自家発電の法定耐用年数の15年を目安としてください。)

(2) 既存の非常用自家発電設備の修繕・補修,機能拡張等に係る経費(※修繕・補修等でしか対応できない理由を記載した書類(様式自由)を提出してください。)

※現在設置している非常用自家発電設備が使用できるにも関わらず買替えをする場合は補助対象外となりますので御注意ください。

※ポータブル非常用自家発電の購入も補助対象となります。

 

3 補助基準単価,補助率

定員30名以上の施設

 補助基準額918万円を上限に実際の経費と比較して低い方の額に2分の1を乗じて得た額(補助額は459万円が上限)

   例 補助対象経費918万円の整備の場合,補助金459万円:施設負担459万円

※ 国の補助メニューは「高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業」となります。

 

定員29名以下の施設

 補助対象施設(1)~(4) 1施設1,540万円を上限とする定額補助

 補助対象施設(5)~(9) 1施設  773万円を上限とする定額補助

※ 国の補助メニューは「認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業」となります。

 

 補助額については変更される場合があります。また,国予算枠内の執行となるため,補助金額が減額されることがあります。

国において事業計画が採択されることが必要です。重要度が低いと判断された場合は採択されないこともあります。

 

 

4 提出資料

(1) 事前協議書 1部

(2) 平面図,位置図,写真等(現況及び修繕箇所等が分かるもの) 3部

(3) 見積書(2社以上) 3部

(4) その他必要書類 3部

 

 ※提出は郵送のみ受け付けます。令和元年8月23日(金曜日)まで(※締切厳守)に必要書類を御提出いただきますようお願いいたします。

 →国の追加協議のスケジュールが確定したため,締切を延長しました。

 ※可能な限り,特定記録郵便等で御郵送ください。本市の受取確認が必要な場合は,返信用封筒(切手貼付)を同封してください。

 

 【提出先】

 保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室 介護ケア推進課 施設整備・支援担当

   〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル2階

    電話:075-213-5871 FAX:075-213-5801

添付資料

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

電話:075-213-5871

ファックス:075-213-5801

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