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【広報資料】障害者優先調達推進法に基づく平成30年度京都市障害者就労施設等からの物品等の調達実績について

ページ番号254101

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2019年6月27日

広報資料

令和元年6月28日

保健福祉局(障害保健福祉推進室 電話222-4161)

 京都市では,平成25年4月1日に施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」第9条の規定に基づき,障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を策定し,障害者就労施設等からの調達を進めてきました。

 この度,平成30年度の本市における障害者就労施設等からの物品等の調達実績を取りまとめましたので,お知らせします。

1 平成30年度調達実績

    目標額:     295,200,000円

   実績額:     286,484,084円

  (これまでの対象事業所を加えた場合 306,372,726円

※ これまで調達対象であった事業所1箇所(調達実績額(19,888,642円))が,平成30年度では「重度障害者多数雇用事業所」の要件(障害者雇用率20%以上)を1名不足のため満たさなかったことにより算定の対象外となったものです。
 なお,当該事業所は次年度に向けて,対象事業所の要件を満たすよう取り組まれています。

 

【主な発注実績】

・印刷業務

・資源ごみ選別業務

・清掃・施設管理業務

・手話通訳者・要約筆記者派遣業務

・はあと・フレンズ・ギフトカードの購入      など

(参考:別紙「平成30年度 障害者就労施設等からの物品等の調達実績」)

 

2 今後の取組

 令和元年度においても,各局・区等における障害者就労施設等からの物品等の調達見込みを踏まえた調達方針(目標額:3億30万円)を令和元年6月に策定しています。

  今後も,本調達方針に基づき,本市における障害者優先調達の一層の推進に努めてまいります。

 

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局障害保健福祉推進室

電話:075-222-4161

ファックス:075-251-2940

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