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京都市身体障害者自動車運転免許取得助成要綱

ページ番号252409

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2019年10月18日

(目的)

第1条 この要綱は,身体障害者の社会生活活動を促進し,自立更生と福祉の増進を図るため,身体障害者が道路交通法(以下「道交法」という。)第85条第1項に定める第1種普通免許(以下「免許」という。)を取得する費用を助成するにあたって必要なことを定める。

 

(助成対象)

第2条 助成の対象となる身体障害者は,次の各号の要件を満たしている者とする。

 ⒧ 身体障害者福祉法(以下「法」という。)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けている者であって,別表の障害区分に該当する者。

 ⑵ 京都市の区域内に,教習開始の日において3箇月以上居住し,かつ助成金交付申請の日まで引き続き居住している者であって,市が法第9条に定める援護の実施機関となる者。

 ⑶ 道交法第99条第1項に定める指定自動車教習所で教習を受け,免許を取得した者。

 

(助成経費)

第3条 助成の対象となる経費は,身体障害者が免許を取得するにあたって,教習のため指定自動車教習所に支払った経費とする。

2 助成金は,予算の範囲において,前項に定める額の3分の2以内を支給する。ただし,算出された額が10万円を超えるときは10万円を限度とする。

 

(助成金の申請)

第4条 助成金の交付を受けようとする者は,教習開始の日までに,身体障害者自動車運転免許取得助成申出書兼処理簿(様式1)を,居住地を管轄する区役所(支所)の障害保健福祉課長を経由して,市長に提出しなければならない。

2 前項に定める申出をし,免許を取得した者は,免許取得の日から1箇月以内に,身体障害者自動車運転免許取得助成金交付申請書(様式2)を提出するものとする。

3 第1項に定める申出をするときは,身体障害者手帳を提示し,前項に定める交付申請をするときは,身体障害者手帳及び運転免許証を提示し,第3条第1項に定める額を証明する書類を添付しなければならない。

 

(助成金の調整)

第5条 この要綱に該当する助成対象者が,この要綱以外の法令等により免許取得費の助成又は支給を受けるときは,この要綱による助成金の額を調整する。

 

(助成金の返還)

第6条 市長は,偽りの申請その他不正な手段により助成金の支給を受けたと認めたときは,既に支給した助成金を返還させることができる。

 

(施行細目)

第7条 この要綱に定めるほか,必要な事項は保健福祉局長が別に定める。

 

附 則

(施行期日)

 この要綱は,昭和57年4月1日から施行する。

 ただし,昭和57年3月31日において,現に免許取得のための教習を受け,又は同日前に教習を受けた者で昭和57年4月1日以後に免許を取得した者は,この要綱を適用しない。

 

附 則

(施行期日)

 この要綱は,平成11年4月1日から施行する。

 

附 則

(施行期日)

 この要綱は,平成16年4月1日から施行する。

 

附 則

(施行期日)

 この要綱は,平成22年4月1日から施行する。

 

附 則

(施行期日)

 この要綱は,平成24年4月1日から施行する。

 

附 則

(施行期日)

 この要綱は,平成29年5月8日から施行する。

 

附 則

(施行期日)

 この要綱は,平成31年3月28日から施行する。

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局障害保健福祉推進室

電話:075-222-4161

ファックス:075-251-2940

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