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救護施設等の整備について

ページ番号248938

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2019年9月26日

救護施設等の整備に係る説明について

 救護施設等の整備に関しては,平成31年3月に,下記「救護施設等の整備に至る経過など本市の考え方について」において,事業計画の策定や事業者の選定,整備を計画した事業者による土地の選定経過と併せ,考え方などを詳細に記載しております。

 このほど,救護施設等で行う具体的な取組及び運用について取りまとめました。

※ 当該資料については,「伏見区久我・久我の杜・羽束師地域まちづくり協議会」及び「第5向陽小学校区内等の住みよい住環境を想像するまちづくり協議会(以下,「向日市まちづくり協議会」という。)」においても,御提案させていただいているものです。 

 なお,向日市まちづくり協議会においては,<利用者の外出について>及び<主な近隣交通機関及び医療機関>について,御意見をいただいており,今後より詳細に検討してまいります。

 1 救護施設等の具体的な取組

  別紙1参照

 2 救護施設等の整備・運用に当たっての対応

  別紙2参照

参照資料

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救護施設等の整備に係る経過など本市の考え方について

                                                                  平成31年3月

                                                             京都市長 門川 大作

                                                                    保健福祉局

                                                            生活福祉部生活福祉課

 

                      救護施設等の整備に係る経過など本市の考え方について

 

 

 生活保護法に基づく保護施設である救護施設等の整備計画については,この間,本市による事業計画の策定や事業者の選定,整備を計画した事業者による土地の選定経過をはじめ,様々な御意見をいただいております。

 このため,京都市として,整備に至る経過等について,下記のとおりとりまとめ公表させていただきます。

 

1 整備に至る経過について

(1)国において,「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が平成14年度に施行されたことを受け,京都市では,平成16年に「京都市ホームレス自立支援等実施計画(以下「実施計画」といいます。)」を策定し,この間,社会情勢や支援対象者の状況の変化を踏まえた定期的な見直しを行いながら,総合的な施策の推進に取り組んできました。

(2)実施計画(第1期:平成16年~,第2期:平成21年~)では,支援対象者が自らの意思で安定した生活を営めることを目標に掲げつつ,就労支援や居宅生活の継続支援等を行ってきたことにより,市内のホームレス数は減少しておりますが,一方で,高齢化や精神疾患など対象者が抱える課題が多様化・複雑化し,支援が難しくなってきていることも浮き彫りとなってまいりました。

(3)京都市では,生活保護法に基づく更生施設である「中央保護所」を下京区で設置,運営しておりますが,当該施設は,老朽化に加え,個室がないといったハード面での支障と,国の基準で更生施設には介護職員が配置できないといったソフト面での課題があることから,支援対象者の高齢化に伴う介護の必要性の増加や支援対象者の中には精神的な問題を抱える方がいる等,複合化する課題に十分対応できない状況となっております。

(4)こうしたなか,平成27年10月に,今回整備を計画されている社会福祉法人みなと寮(以下,「みなと寮」といいます。)から,民設民営で救護施設を設置したい旨の提案を本市の保健福祉局生活福祉課が受けました。

(5)提案当時,京都市内には救護施設がなく,京都府下においても1施設のみとなっており,また,救護施設では,介護職員等の手厚い人員配置ができることから,「中央保護所」に代わる施設として,救護施設の整備に向けて具体的な検討に入りました。

(6)このような経過を踏まえ,平成28年3月には,「第3期実施計画」を,パブリックコメント等を通じて,広く意見を聞いたうえで策定し,生活保護法上の保護施設について,「居宅生活の安定に向けて必要な支援体制や訓練内容等について検証し,見直しを検討します。」と今後の方向性を定めました。

(7)上記「第3期実施計画」策定当初は,みなと寮からの提案を踏まえ,他の多くの社会福祉施設の整備と同様に,みなと寮が施設整備費の一部について国及び本市からの補助金を得て,平成29年度以降に施設を整備することを検討していました。一方で,「第3期計画」の公表以降,みなと寮以外の事業者からも救護施設の整備に関する相談を受けることとなりました。

(8)これを受け,整備事業者をみなと寮に限定する手法から,最も優れた事業計画等を提案した者を整備事業者に選定する公募方式に変更いたしました。

(9)平成28年9月頃には,みなと寮から,救護施設整備予定地の選定が進んでいる旨の連絡を受けておりますが,本市からは,公募によって事業者を選定する方針としたことから,事業者に選定される保障はないことを伝えております。

 これに対し,みなと寮からは,救護施設の整備ができない場合でも,特別養護老人ホーム等の他の用途として活用できることから,当該地購入を決定したとお聞きしております。

なお,当該地の購入経過や理由,さらには本市の関与については,2に記載させていただきます。

(10)このような経過もあり,平成28年9月20日に,みなと寮から申請のあった登録免許税法に掲げる登記に係る証明にあたっては,整備の意思があることを踏まえ,証明書を9月23日付けで発行しております。

(11)平成28年11月には,民設民営による緊急一時宿泊機能を備えた救護施設の整備を公募で進める方針をとりまとめ,「ホームレス支援施設の今後のあり方(案)」として発表し,その後,様々な関係機関やホームレス支援団体等のご意見もお聞きしたうえで,平成29年12月に,「ホームレス支援施設の今後の方針」を策定しました。この方針では,整備を進める救護施設等の運営の方向性や最低限必要となる施設規模として救護施設定員60人,一時宿泊施設定員40人の確保等をお示しするとともに,平成30年3月には,この方針に基づき,救護施設等に係る整備及び運営事業者の公募を開始いたしました。

(12)公募にあたりましては,複数の整備相談を受けていたことや,全国には多くの社会福祉法人が救護施設の整備,運営を行っている実態も踏まえ,より多くの事業者から応募いただけるよう,2箇月以上の募集期間を設け,広報にも努めたところであります。こうした取組にも関わらず,応募事業者は,みなと寮の一事業者にとどまりましたが,その提案内容は,本市が定めた公募条件に合致し,整備及び運営者として適切であると判断できたことから,平成30年8月に選定結果を公表させていただきました。

(13)なお,選定結果の公表に当たっては,事前に,京都府及び向日市の担当部局にも情報提供させていただいております。

(14)また,近接地の地域住民の皆様への説明につきましては,当然必要であると当初から認識しており,説明会の開催に向け,地域住民の代表の方などへの相談を経て,はじめて説明会を開催できたのが,平成30年11月となったものであります。

(15)本市における救護施設の整備の必要性が極めて高いことを,地域住民の皆様にもご理解いただけるように,今後とも,皆様との話し合い等を重ねますとともに,当該施設が,地域の皆様と共存共栄できるよう,みなと寮とともに誠意をもって取り組んでまいります。

 

2 当該地の購入経過や理由,本市の関与について

(1)当該救護施設の整備,運営は,民設民営によるものであり,土地の確保も,民間事業者の裁量に基づいて行われるものであります。当該土地の購入に際しても,みなと寮によって,事業経営が成り立つための,用地面積や土地価格,さらには,交通利便性等を総合的に勘案し,上記の1の(9)に記載のとおり事業者の裁量により決められたものであります。

 みなと寮からは,市内複数の候補があった中で,条件に見合う土地が当該地であったとの説明を受けております。また,公募開始前に購入を決定したのは,当該地を購入したい事業者が別にあり,早期契約が求められたためであり,公募開始前での購入決定が可能となる背景には,前述のとおり,法人として当該用地を救護施設以外の他の用途への活用が見込めることがあったと聞いております。

(2)土地の選定にあたっての本市の関与でございますが,社会福祉施設である救護施設につきましては,市街化調整区域では整備が基本的にできないこととなっておりますが,例えばパチンコ店のような風営法に規制されるような用途制限がある施設とはなっておらず,市街化区域であれば,整備が可能であることから,本市としては,当該土地では整備ができないといった指導を行うことはできません。

(3)なお,救護施設については,生活困窮という社会全体の課題に対応する広域的な施設であり,入所対象者は設置市町村に限定されず,支援を必要とする方であれば広く受け入れを行うことが可能です。

(4)また,施設入所に当たっては,各自治体が生活保護法に基づく入所の決定を行うとともに,施設職員と連携しながら入所者の自立支援に向けて,継続的な指導や生活状況の把握を行うほか,入所者に対しては生活扶助(生活費)を,施設に対しては施設事務費(運営費)を,国の基準に基づき支給します。加えて,社会福祉法及び生活保護法に基づく本市の指導監督権限により,定期的な実地調査等を通じて施設が適切に運営されているか厳しくチェックしてまいります。

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京都市 保健福祉局生活福祉部生活福祉課

電話:075-251-1175

ファックス:075-256-4652

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