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介護医療院への転換補助に係る申請手続について

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2019年3月18日

介護医療院への転換補助に係る申請手続について

 平素は本市医療福祉行政へ格別の御理解をいただきありがとうございます。

 さて,本市では,介護医療院への転換に係る費用に対する補助制度を実施しています。

 つきましては,当該補助を希望される場合については,以下の手続に従って,

 補助申請していただきますようよろしくお願いいたします。

 

1 事前協議

 補助申請の前段として,事前協議を行ってください。

<提出書類>

 事前協議書,図面(改修部分がわかるもの),概算見積書

事前協議書

<締切:令和2年度当初に補助を希望される場合>

   令和2年度に介護医療院への転換を予定されており,補助金の申請をご希望される場合は,できる限り令和元年7月末までに事前協議を完了してください。

 なお,随時,事前協議は受け付けいたしますが,予算の手続等の都合上できる限り,早めの事前協議をお願いいたします。

2 交付申請

 交付申請は補助事業の着手前に行ってください。

 補助事業の着手は本市からの交付決定通知後に行ってください。

 なお,転換に係る事業費用については,入札・見積合せ等を必ず実施し,費用の低減に努めてください。

補助金交付要綱はこちら

<提出書類>

(1)  開設準備経費等補助金(工事を伴わない場合)

   京都市介護福祉施設開設準備経費等補助金交付申請書(第1号様式),事業計画(第2号様式),建物の位置図,配置図及び平面図,補助対象経費の算定根拠となる資料,転換に際し,真に必要となる理由書(様式自由,家具・ベッド等を購入する場合),収支予算書,法人の定款,寄付行為又は約款(開設者が個人の場合を除く),その他参考書類(本市から指示があった場合)

(2) 京都市先進的事業施設整備補助金(改修,改築,創設の場合)

  京都市先進的事業施設整備費補助金交付申請書(第1号様式),事業計画(第2号様式),建物の平面図及び立・断面図若しくは改修詳細図,各室面積表(療養室・機能訓練室・食堂,面積基準のある居室及び改修等 をする居室が対象),工事請負契約書及び工事費等見積書(費目内訳書を含む。補助金対象,対象外がわかるように記載されたもの)の写し,設計監理業務委託契約書の写し,転換に際し,真に必要となる理由書(様式自由,家具・ベッド等を購入する場合),収支予算書,法人の定款,寄付行為又は約款(開設者が個人の場合を除く), その他参考書類(本市から指示があった場合)

 

3 実績報告

 補助事業完了後,60日以内又は事業が完了した年度の3月31日のいずれか早い日に報告してください。

 実績報告完了後に補助金の支払手続となります。

<提出書類>

⑴ 開設準備経費等補助金(工事を伴わない場合)

 京都市介護福祉施設開設準備経費等補助金事業実績報告書(第6号様式), 事業報告(第7号様式),建物の位置図,配置図及び平面図,補助対象経費の算定根拠となる資料,補助対象経費に係る請求書及び納品書,収支決算書,転換に際し,真に必要となる理由書(様式自由,家具・ベッド等を購入する場合),その他,参考となる書類(購入した全ての備品等の写真)

⑵ 京都市先進的事業施設整備補助金(改修,改築,創設の場合)

 京都市先進的事業施設整備費補助金実績報告書(様式第6号),事業報告(第7号様式),建物の平面図,立・断面図もしくは改修詳細図,各室面積表(⑴と同じ),設計監理委託契約書の写し,工事(請負)契約書の写し,転換に際し,真に必要となる理由書(様式自由,家具・ベッド等を購入する場合),収支決算書,工事完了を確認するに足る各種検査済証の写し,費目別内訳書(請求書及び納品書等),建物内外主要部分及び事業が完了したことがわかる写真,その他,参考となる書類

 ※ 交付申請,実績報告に係る申請書,添付書類の様式等は事前協議終了後,本市から申請者に送付いたします。

4 補助対象について

 補助対象の考え方については,京都府から,「介護医療院への転換に際し,真に必要なもの」との考え方のもと,以下のとおり示されています。十分,御留意いただき,申請していただきますようよろしくお願いします。

  ○ 開設準備か改修か

   ・ カーテンレールの再設置等,工事費が大部分を占める場合は,改修補助

   ・ パーテーションの設置等,購入費が大部分を占める場合は,開設準備経費補助

  ○ 開設準備経費で認められるもの

   【原則】買替えは×

   ・ ベッド…買替えになるため×

   ・ 電動ベッド…電動ベッドがない場合の新規導入は○

   ・ パーテーション…○

   ・ 家具…療養環境の改善につながる場合は○

   ・ 特殊浴槽…○

   ・ パンフ,広告(外注委託費のみ)…○

   ・ 看板…○

 ※ パーテーションの設置以外は,転換に真に必要な理由(療養環境の改善につながる理由等を記載した書類)を提出してください。単なる買替えは認められません。

参考 補助対象事業及び補助単価額

1 整備補助

(1) 創設

   既存施設を取り壊さずに,新たに施設を整備する場合

   2,240千円/床

(2) 改築

   既存施設を取り壊して,新たに施設を整備する場合

   2,770千円/床

(3) 改修

   既存施設の本体の躯体工事に及ばない屋内改修(壁撤去等)で工事を伴う場合

   1,115千円/床

2 開設準備に係る経費補助

    219千円/床

※実際の補助額は,実際に係った費用(設計費については,工事費又は工事請負費の2.6%)と補助単価×補助対象転換病床数と比較して低い方の額となります。

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

電話:075-213-5871

ファックス:075-213-5801

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