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地域密着型サービスの運営推進会議等の合同開催について

ページ番号240782

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2018年8月24日

 平成30年度介護報酬改定において,地域密着型サービスの介護・医療連携推進会議や運営推進会議(以下「運営推進会議等」という。)の効率化や,事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から,一定の要件を満たす場合に,複数事業所による合同開催が認められることとなりました。
 合同開催に当たっての留意点等について,下記を御確認ください。

合同開催の要件

1.利用者及び利用者家族については匿名とするなど,個人情報・プライバシーを保護すること

2.同一の日常生活圏域に所在する事業所であること。ただし,事業所間のネットワーク形成の促進が図られる範囲で,地域の実情に合わせて,市町村区域の単位等内に所在する事業所であっても差し支えない。

3.合同して開催する回数が,1年度に開催すべき運営推進会議等の開催回数の半数を超えないこと(地域密着型通所介護,認知症対応型通所介護を除く)。

4.外部評価(※)を行う運営推進会議等は,単独開催で行うこと

※指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所,指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は,サービスの改善及び質の向上を目的として,各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検(自己評価)し,自己評価結果等について,運営推進会議等において第三者の観点からサービスの評価(外部評価)を1年に1回以上行うこととされています。

日常生活圏域を越えて合同開催する場合について

 合同開催については,制度改正の趣旨が,地域におけるネットワーク形成の促進であるという点から,同一の日常生活圏域に所在する事業所による合同開催を原則とします。

 ただし,以下の要件をいずれも満たす場合には,隣接する日常生活圏域に所在する複数事業所の合同開催を可能とします。

日常生活圏域を越える合同開催の要件

1.地域におけるネットワーク形成の促進に資すると認められる場合

2.合同開催について構成員の了解が得られ,構成員の出席が可能である場合

日常生活圏域を越えた合同開催の実施報告について

 日常生活圏域を越えて合同開催したときは,運営推進会議等の会議録に以下の事項を記載してください。

1.日常生活圏域を越えて合同開催することとなった経過,理由等

2.構成員からの同意の有無,出席状況

3.合同開催によって得られた効果,課題,今後の合同開催予定 等

 なお,運営推進会議の概要(会議録)については,利用者及び家族等が運営推進会議等の内容を知ることができるよう会報等に掲載するなどの方法により公表するとともに,会議録の写し(2部)を,事業所所在地を管轄する区役所・支所保健福祉センター 健康長寿推進課 高齢介護保険担当に提出してください。

※ 地域のネットワーク形成の促進に寄与したと認められる優れた取組については,その取組状況について紹介させていただくことがあります。また,その際は改めて報告をお願いすることがあります。

留意事項

運営推進会議等の合同開催について,以下の場合は,実地指導等において指導の対象となります。

1.合同開催の要件を満たしていない場合

2.隣接圏域以外の事業所との合同開催や,出席率が単独開催の場合と比較して低いなど,合同開催が認められることとなった趣旨や,運営推進会議等の設置が制度上求められている趣旨から適切でないと判断される場合

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お問い合わせ先

保健福祉局 保健福祉部 監査指導課
電話:075-744-1153
ファックス:075-213-2084
保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室 介護ケア推進課
電話:075-213-5871
ファックス:075-213-5801

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